人間と国家

　坂本義和氏の「人間と国家」（ある政治学徒の回想）上下(岩波新書)を購入した。なぜ読む気になったかと言えば、本の帯に「なぜ国家への不信感を抱き続けてきたのか？」と書いてあったからだ。坂本義和氏をよく知っていたわけではない。本というものは、こんなちょっとしたきっかけで読むことが多い。それで、いい本にめぐり会うことができれば儲けものだ。これは儲けものの本であった。中の前書きの一部を紹介しよう。

個人が人を殺せば、重い罪となります｡しかし､国家の戦争で､できるだけ多数の敵を殺せば､愛国者として賞勲を受けられる｡これが国家の歴史とともに､古くから当然のこととして繰り返されてきた事実なのです｡

今日では､二〇世紀に行われた戦争､たとえば､第一次･第二次大戦､朝鮮戦争､ベトナム戦争､ソ連のアフガニスタン侵攻といった､国家と国家の間の戦争の時代は終わったとよく言われます｡しかし､国家の名のもとに､ひとを殺すことが正当化されることは､過去のものとなったわけではありません｡二〇〇一年の九・一一事件以降の対テロ戦争という｢新しい戦争｣において､当時のブッシュ大統領は､その演説で「やつらを捕まえるか､殺すかだ｣と何度も述べています｡

私は､この言葉を耳にして、強い衝撃を受けました｡｢ひとを殺すなかれ｣は､モーゼの十戒以来、西洋の､そしておそらくは世界の多くの社会で､最も基本的な規範となってきたはずです｡しかし､二一世紀のアメリカの大統領が､公然と｢殺してしまえ｣とテレビ演説で言っても､アメリカのメディアや国民の多くは､慄然とするそぶりさえ見せなかった｡それどころか､｢プッシュの戦争｣に距離を置いたオバマ大統領が､丸腰のオサマビンラディンの殺害を公表した時､ホワイトハウスの前では､群集が熱狂的な歓声をあげたのでした｡オバマ大統領は､ビンラディン｢容疑者｣を国際裁判にもかけずに殺したことを｢正義が執行された｣と誇ったのです｡こうした公然たる殺人の誇示と支持､それが私にとって衝撃だったのです｡

これは､戦争だけの問題ではありません｡最近の日本では､なぜ殺人にまで至ったのか､｢説明不能｣の事件がふえています｡この現実に関連して､｢なぜ､ひとを殺してはならないのか｣という問いが､メディアで論じられたことがありました｡しかし､結局､説得力のある論証は､不十分に終わったように思われます｡こうした後味の悪い結果になったのは何故でしょうか｡

それは､問題の立て方自体に問題があるからだと､私は考えます｡｢なぜ､ひとを殺してはならないか｣とい問いは､論理的な証明で答えられる､また答えるべき問題ではありません｡それは､｢人間は誰もが同じく生命をもった人間だという感覚｣､｢他者の生命に対する畏敬の感覚｣という､論理や論証よりも根源的な感性にかかわることなのです｡それは｢人の死｣が自然災害の結果である場合も同じです｡いわんや､人間が｢ひとを殺す｣とき､人は､その行為で､自分自身のなかで､何か､かけがえのないものを殺しているのではないでしょうか｡それは､戦場から帰った人が､心のどこかで知っているに違いないことだと思います｡

戦争を互いに｢正義｣の名のもとに正当化するのをやめたヨーロッパ共同体の国々は､死刑を廃止しています｡死刑を廃止している国は他にも多数ありますが､中でも注目すべき点は､二〇世紀に二度も｢世界大戦｣を惹き起こして世界を戦争に巻き込み､おびただしい人命を犠牲にしたヨーロッパの国家が死刑を否認しているということです｡それは､国家が｢正義｣の名のもとに､戦争で人を殺すことと､国家が｢正義｣の名のもとに､人を死刑に処することとには､相通じるものがあるということなのです｡

他方、日本は｢先進国の中で､死刑賛成者が突出して多いのは何故でしょうか。日本国民は､それほど国家の｢正義｣を信じているのでしょうか｡確かに国家の基本的な役割は､人間の社会の秩序やルールを維持することにあります。しかし､社会の秩序やルールは､国家だけによって維持されているのではありません｡道徳、宗教､慣習､人情､共感など､広く人間の共生にかかわる社会の文化によってつくられ､守られています。言い換えれば､国家は人間の社会の一部であり､社会が国家の一部ではありません｡

ところが､国家が社会全体に喰いこみ､国家が社会を併呑しょうとすることがあります｡

私は､幼い時から､こうした｢国家｣になじめず､国家への不信感を消すことができずに今日に至っています｡アジア太平洋戦争中､｢祖国｣とか｢故国｣とかいう言葉が日常的に使われ､欧米でも｢ファーザーランド､マザーランド｣といった情緒的な用例が少なくないのですが､私には､そうした｢祖国｣はありません｡なぜそうなのか｡それを自分なりに振り返ったのが本書です｡

このなかの「なぜ人を殺していけないのか」の部分は以前紹介した宗教家の言葉と一致している。又、彼がどうして、こうした考えも持つに至ったのかを考えると、彼の生い立ち、子供の頃、上海で何年か過ごしていたことが関係していると感じた。

幅広い考えを持つために、一定期間外国で過ごすことはいいことである。

規制緩和という悪夢

　今ほど「内橋克人」氏の本が読まれなければいけない時はないと思う。10年程前に購入して読んだ「規制緩和という悪夢」という本を、本棚から取り出して読み直してみた。その中で以下の文章を紹介する。

ドイツの童話作家ミヒヤエル･エンデは、死の1年半前のインタビューでこんなことを述べている｡｢重要なポイントは、パン屋でパンを買う購入代金としてのお金と株式取引所で扱われる資本としてのお金は、二つの異なる種類のお金であるということです｣

このエンデの問いかけは、今日の私たちの世界が直面している問題を理解するうえで非常に重要な示唆を与える｡すなわち、マネーの自己増殖における利益極大化のみを唯一至上の価値とすることが､現在の様々な問題を生み出しているのではないかということだ｡『規制緩和という悪夢』で私たちが見てきた様々な悲劇もまた､人々の生活と尊厳､地域社会、家庭、広い意味での公共、こうした世界を構成する様々な要素を無視し、投資家(=マネー)の利益の極大化という一点のみを目指した市場原理主義によってもたらされたものではなかったのか｡

社会主義が崩壊した後、｢市場｣にかわる公正、公平なアンパイアを人類はまだ兄いだしていない｡しかしいうまでもなく､「市場｣もまた誤る｡決定的に誤る｡矛盾も増大している｡「市場｣に委ねさえすれば解決するという単純な「市場原理主義｣が破綻していることもまた、まぎれもない事実だ｡

この矛盾に目をつむることなく、人々がより良く生きるための処方箋を求め､真摯な施策と､事実の探究を続けること､それが今日の私たちに課せられた責務に違いない｡　

カーンとともに航空自由法をつくったポール･デンプンシー (デンバ-大学教授)は後悔の念にかられながら、もっと分かりやすい言葉で問題をこう要約した｡

「もし､あなたが日本で規制緩和をしようと言うのなら、こう理解しておけばいい｡要するに規制緩和とは､ほんの一握りの非情でしかも食欲な人間に､とてつもなく金持ちになる素晴らしい機会を与えることなのだと。一般の労働者にとっては､生活の安定､仕事の安定､こういったもの全てを窓の外に投げ捨ててしまうことなのだと」

お金は無いと困る。ある程度はあったほうがいい。しかし、一部の人や会社に集まるシステムを「規制」しないと、正社員から派遣、派遣切りという社会になっていくのだ。

騙された責任

二木立氏の「医療経済･政策学関連ニューズレター」の最後のところにいつも「私の好きな名言･警句の紹介をされている。その中で伊丹万作（伊丹十三の父）の言葉を紹介する。

伊丹万作（昭和初期に活躍した映画監督。1900年生－1946年没）「だまされたということは、不正者による被害を意味するが、しかしだまされたものは正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてはないのである。だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。（中略）／『だまされていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているに違いないのである。／一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない」（「戦争責任の問題」『映画春秋』創刊号,1946年8月。インターネットの無料電子図書館「青空文庫」に全文公開。「毎日新聞」2011年6月21日朝刊、山下貴史「だまされた国民の責任も問う」が、小出裕章氏の国民の「だまされた責任もある」との発言に続いて、上記5～7行目の2文を紹介）。

確かに私達は日常的にだまされ事を、自分の無能さの免罪符にしているような気がする。騙されないように、普段から情報の収集、学習を怠ってはならない。

　最近、うまく騙した首相がいましたね。

なぜ人を殺してはいけないのか？

 五木寛之氏の随想を読んで、急に彼の本を読みたくなった。若い頃は、「青春の門」等、かなりの本を読んだ。最近は、「百寺巡礼」という本がよく読まれている。その中で海外版「百寺巡礼」で朝鮮半島編（韓国）を読んだ。韓国と言えば、儒教の国と思いがちだが、意外に信者が多いのが、「キリスト教」最近は「仏教」が多くなってきている。以下は韓国で有名な僧、「法頂師」（ポプチョン）との話である。

法頂師にどうしても尋ねてみたいことがあった｡それは､私がもう何年も前から考えつづけている、自殺にかかわる問題である｡

日本ではここ数年、年間三万人を超える自殺者がでている｡二〇〇六年は､いじめによる子供の自殺や学校長の自殺が報じられ、毎朝、新聞をひらくのも憂鬱になった｡いじめは大きな問題だが、その解決策として｢自殺｣という手段を選んでしまうというところに､暗澹たる気持ちで胸がふさがれる｡そして､いのちがこれほどまでに軽くなってしまったことを嘆かずにはいられない｡

何度も言ってきていることだが､自分のいのちが軽くなるということは､他人のいのちも軽くなるということである｡自分のいのちの尊さに実感がないということは､他人のいのちも同じような重さでしかないのだ｡

だから､自殺と他殺は紙一重どころか､背中合わせの関係にあると私は考えている｡最近､目を覆うような殺人事件が何件も立てつづけに起き､それらの事件で新聞の社会面が埋めつくされた｡それは自殺の増加と無関係ではない｡むしろイコールの関係だといわざるをえないのだ｡そう考えたときに思い出すのが､数年前の出来事である｡

ある小学生が無邪気に｢どうして人を殺してはいけないの?｣と先生に尋ねたという｡聞かれた先生は立ち往生して､返答に窮し、大きな社会問題となった｡そこで学校や教育委員会などから､そういう質問に対するガイドラインのようなものがほしいという声があったという｡つまり､このように答えなさい､という統一的見解を出してほしいと要求したのである｡

この話を聞いたとき私は､それは仏教者､あるいは宗教界の人こそが､いちばんに答えなければならない問題だろうと思った｡

私の質問に対して法頂師は､よどみなくこう答えた｡｢生命の原理というのはひとつです｡人を殺すということは､自分自身を殺すこと｡つまり私たち人間は､根っこの部分ではひとつにつながっているのです｡すべての生命の根はひとつです｡生きているものはすべてひとつのいのちなのです｣

法頂師によれば、生命というのは人間の生命だけを指しているのではない｡自然もふくめた宇宙全体がひとつの生命なのだという｡宇宙の大生命体と私たち自身がひとつであるという事実に目覚めることこそ､望ましい生きかたなのだというのである｡

法頂師の言葉から､私のなかに華厳の教えのひとつ｢一即多･多即一｣が思い起こされた｡すべてはつながっている､というあの教えである｡

自分のいのちがこの宇宙全体とつながっていると体の底から感じることができたならば､自分のいのちを、そして他人のいのちを､簡単に奪うことなど到底できないだろう｡そうした一体感をどう取り戻すかが､韓国でも､そして日本でも、問われているのである｡

五木氏は、福岡で生まれ、すぐに両親と共に、朝鮮へ渡っている。（両親は教師）十年くらい住んで戦後、引き上げてきた経歴がある。その後日本でも住所を何回も変えながら、現在は横浜に住んでいる。彼のは一箇所に長く住まなかったが、このことが、客観的にものを見ること、大きな視点で考えることに、影響しているように思う。

山河破れて国あり

大震災から5ヶ月が経とうとしている。日経新聞で著名人に今考えていることを語らせている。今回は五木寛之氏である。以下、要点をまとめた。

3月11日以降の状況を第二の敗戦と感じている｡

｢12歳で迎えた敗戦は大事件だった｡｢66年前の敗戦の時は､杜甫の詩の『国破れて山河あり』という状況だった｡国は敗れたが､日本の里はあった｡段々畑も森もあり､川も残っていた｡いま私たちに突きつけられているのは､『山河破れて国あり』という現実ではないか｡歌にもうたわれたお茶の葉からも放射能が検出されるようになった｡何より悲劇的な問題は､汚染が目に見えないことだ｡依然として山は緑で海は青い｡見た目は美しくて平和でも､内部で恐ろしい事態が進行している｡平和に草をはんでいる牛さえも内部汚染が進んでいるかもしれない｡かつてこんな時代はなかった｣

『山河破れて国なし』と言う人もいるかもしれない｡ただ､原発の再開も､復興の予算も今も国が決定する｡今も国はあるんです｡ただ､今ほど公に対する不信､国を愛するということに対する危惧の念が深まっている時代はない｡戦後日本人は､昭和天皇の玉音放送のように､堪えがたきを堪え､忍びがたきを忍び､焼け跡の中から復興をめざし国民一丸となってやってきた｡今､大変な大きな亀裂が､ぽっかり口を開けている。　　　

原発事故で安全を強調する政府の発表に､不信を強めた人も多い｡｢それについては驚かなかった｡国が公にする情報は､一般人がパニックになることを恐れた上での､1つの政策なんだ､ということを､私は朝鮮半島からの引き揚げ体験の中で痛感していた｡

動物的感覚で

今､日本人はどういう場所に立たされているのか｡｢私たちは､原発推進､反対を問わず､これから放射能と共存して生きていかざるを得ない｡たとえ全部の原発を停止しても使用済み核燃料を他国に押しっけるわけにはいかない｡放射能を帯びた夏の海で子供と泳ぎ､放射能がしみた草原に家族でキャンプをする｡その人体への影響の度合いは､専門家によってあまりにも意見の開きがある｡正直､判断がつきません｡

だから､政府の情報や数値や統計ではなく､自分の動物的な感覚を信じるしかない｡最近出した『きょう1日』(徳間書店)という本に込めたのは､未来への希望が語れないとすれば､きょう1日､きょう1日と生きていくしかないという実感です。第一の敗戦の時はまだ明日が見えた｡今は明日が見えない｡だから今この瞬間を大切に生きる｡国は私たちを最後まで守ってはくれない｣

今、政治不信は目を覆うばかりである。こんな時、変な宗教がはびこる下地があるので気を付けたい。しっかりとした先人の言葉から学ぶべきことは多い。

やりたい仕事と職業選択

　毎日新聞に不定期に連載されている「引用句辞典」という鹿島茂氏の文章は、自分とは意見が違う場合もあるが、考えさせられる内容が多い。今回は「やりたい仕事」というタイトルで、アランの「幸福論」の一説を引用して、若者に対して言いたいことをまとめている。「楽」は「苦」のあとにやってくる。若者の一番苦手の真理である。

　以下、概要である。

日本では『幸福論』というタイトルで翻訳され､戦後の一時期に広く読まれた｡その中でアランの幸福哲学を凝縮した｢始めている仕事｣の一節｡

アランは言う､とにかくどんな仕事でもいいから､始めてみようと｡きっかけはなんでもいい｡いったん始めてしまうと､人はたとえそれが多くの労苦を伴うものであれ､その労苦の中に幸福を見いだすこともあるのだ｡ただし､それには一つの条件がある｡

｢人間は自分からやりたいのだ､外からの力でされるのは欲しない｡自分からすすんであんなに刻苦する人たちも､強いられた仕事はおそらく好まない｡だれだって強いられた仕事は好きではない｣

さて､アランのこうした言葉を受けて､職業選択の問題について考えてみよう｡それは､｢やりたい仕事｣というのが､仕事を選ぶ｢前｣にそう感じるのと､仕事を選んでしまってからそう思うのとでは､まったく異なってくるということである｡始めてみない限り､それが楽しいか否かはわからないし､また､自分がやるべき仕事だったのか､そのことも理解できない。しかも､本当に楽しさがわかるのは､仕事を始めてかなりたってからのことであり､それまではむしろおおいに労苦を伴うケースのほうが多い｡

現代の労働の問題はあげてここにある｡なぜなら､｢面倒臭いことは嫌いだ｣を第1原理として成長してきた現代の若者たちにとって､｢これは最初はたいへんだけど､しばらくするとおもしろくなるやり甲斐のある仕事だから､とにかく続けてみなさい｣と言っても､聞く耳を持たないからである｡

｢面倒臭いことが先に来るものはすべて嫌われるのである｡｢わかりました｡で､なにかマニュアルのようなものはないんですか?｣これが､教師や先輩からアラン的な労働哲学を聞かされた後に､若者が発する問いである｡やはり｢いきなり｣がキーワードなのだ｡

近年､若者離れの著しいジャンルを眺めてみると､そのほとんどが｢最初が面倒臭い｣ものであることに気づく｡仕事に限ったことではない｡マージャン､運転免許取得､フランス語やドイツ語などの第二外国語､基礎物理､基礎化学､経済学､いずれも｢苦しみの後に楽しみが来る｣類いのものばかりである｡いや､どんな仕事も学問でも｢いきなり｣おもしろく､楽しいものなどないのだ｡｢教育｣では第一に､このことを教えなければならない｡

わたしも、年を取ってきたということか。こんな文章にいちいち頷いてしまうのだ。教育とは難しいなあ・・・。

畑田重夫

民医連医療8月号に載っている畑田重夫氏の「メディアへの眼」第4回「日本の政治家と官僚」の記事の中でなるほどと思ったことがある。畑田氏といえば、だいぶ前になるが、東京都知事選挙に立候補された国際政治学者で、山梨民医連も過去何度か講師として呼んだことのある人である。まだお元気なようで、ほっとしている。以下、その中の一部である。

大地震からとっくに3カ月が過ぎました｡しかし､日本の政治家たちは､｢国権の最高機関｣(憲法41粂)である国会の内と外とで､相変わらずみにくい｢権力争い｣や｢勢力争い｣を続けています｡東北の被災地からきこえてくるのはつぎのような怒りやあきらめの声ばかりです｡

｢政治家たちは自分のことだけ｡その日が被災地に向いているとは思えない｣｢被災者はみんな生きてゆくことに精いっぱい｡仮設住宅なり雇用なりの対策をしっかりしてほしい｣｢被災者の行く末をしっかり示すのが政治家の役割り｡こんな状態で､私たちは誰を信じて生きていけばよいのか｣

東日本大震災は､日本の原子力政策の不備はもちろんのこと､何よりも日本の政治と政治家の体質を内外にいっそうはっきりと露呈し､国内ではますます｢政治不信｣のひろがりと､その結果としての｢政党支持なし層｣の増加をみることになっています｡もちろん､まともに国民の立場にたつ政党もあり､すぐれた政治家もこの国にはいます｡しかし､それはまだ少数政党であり､少人数であって､現状では日本の政治の流れを変える力にはなりえません｡日本全体としてみれば､すぐれた理論家や政策マンをふくむ人材も豊富に存在していると思います｡だが今の議院内閣制をふくむ日本の政治制度や選挙制度のもとでは､いま､ただちにそれらの能力を国政に反映させるわけにはいきません｡

こういうときにもっとも警戒しなければならないのは､主権者である国民のなかに国政への無関心や投げやりの気持がひろがることです｡歴史は､往々にしてこういうときに､独裁的･強権的政治家の出現をみることを訓えているからです｡さて､日本の大半の政治家､とくに民主･自民を中心とする与野党の政治家たちは､なぜ被災地の人々をふくむ国民から感覚がかけはなれるのでしょうか｡それは自分の保身しか考えていないからです｡

選挙で当選して国会議員になれば､ただちに｢先生､先生｣と言われ､歳費にはめぐまれるし､生活に困ることはまず絶対にありません｡人間というのは､いったんめぐまれた境遇に身をおくと､それを失うことに大きな抵抗を感じるものなのです｡それが総理や大臣ともなればなおさらのことです｡したがって､常に考えることは｢いつまでもいまの地位を守り続けたい｣｢次の選挙でもまた当選しなければならない｣ということになります｡｢東北の被災地へ行っても､自分の得票には直接プラスにはならない｣と考えると､どうしても足は東北ではなくて､自分の選挙区に向かうことになります｡

こんな時、身を捨てて、国ではなく、国民のために働いてくれる政治家が期待される。しかし、自分自身の利益、会社の利益のみに奔走する資本家、政治家ばかりでは被災者は救われない。