落合恵子

雑誌「週刊金曜日」に落合恵子さんが、日誌を連載されている。タイトルは「犬の遠吠え、花に嵐」である。8月31日号の日誌を紹介しよう。

八月★日　あと数日で八月も終わる｡夕暮れが早くなった｡夕暮れ時の空の色も微妙に変わってきた｡残暑はまだまだ続きそうだが､わたしたちはこの夏再び｢体験｣した｡充分に予想されたことだが、あれだけ喧伝された｢電力不足｣は現在のところ起きていないことを｡
この国にある原発のたったふたつ、関西電力おおい大飯原発三、四号機しか稼働していないにもかかわらず、酷暑を乗り切れた！この夏である｡
この｢体験｣をわたしたちは再度深く心に刻みたい｡個々の企業や個人の節電の努力もむろんあるが､｢乗り切れた｣という｢この体験｣を最もさせたくなかったのは、誰なのか｡それゆえの拙速な再稼働であったことを、わたしたちは忘れない｡
今日は神戸で保育士のかたがたの大会が｡それぞれの保育士さんたちは日々、それぞれの子どもと向かい合っている実感から、また自らの育児の体験からも、反原発への思いが深く、熱いo終了後、「毎日新聞」の、平和についての取材を｡翌日は宝塚市を訪れるので、ほんとは関西に一泊したかったが、もろもろの仕事が終わらず、帰京｡

八月★日　宝塚市に｡行ったり来たりで、駄な移動をしているようだが､読みかけの本を読んだり､週刊誌を比べ読みしたり、立葵が押紙のような花をつける車窓から風景をただただぼーと観ている時間は心地よい｡こういう時間を失うと、気持ちがささくれだってくるのがわかる｡
集会やデモがあった夜などはだから、急いで帰宅して食事を作るようにしている｡茗荷や大葉やネギやオクラを細かく切って､冷奴に載せたり､わが家のプランターで育ってくれているルッコラを摘んでトマトとサラダにしたり、茄子とシシトウガラシの味噌妙めだったり｡どれもがすぐにできるものばかりだが、この時間を省略してしまうと､暮らしが荒れていくようでこわい｡

八月★日　多くの聴取者に歓迎されている、毎日放送の｢たね蒔きジャーナル｣が打ち切られるのではないかという『東京新聞』の記事を読んで心配していたが、今日訪れた明石でも、そのことが話題になる｡すでに多くのひとが存続のための活動に取り組んでおられる｡小出裕幸さんのお話を始め、どれほどわたしたちは学んできたか｡　　
メディアのありかたについても、昨年からわたしたちは多くのことを学び、｢体験｣した｡
いつも書いていることだが、大事なのは単なる｢体験｣をしたということだけではなく、｢体験｣から何を引き寄せ､自らのテーマとするかである｡
　生きていくうえで、しなければならないことを省いていくと、暮らしが荒れていくというという言葉、本当にそう思う。何事も面倒くさがらないことが大切である。
体験から、行動へ移すことが、今程求められている時代はない。

七戒

　「男おひとりさま道」上野千鶴子著を3年前に購入して読んだ。3年ぶりに再読した。（死別、離別、非婚シングルー老後に生きる道はあるか）というサブタイトルの本である。男おひとりさまの生き方を指南した本である。以下、「七戒」を紹介する。

選択緑タブー集｢男の七戒｣
こういう選択緑には人間関係のお作法がある｡女緑づきあいタブー集、題して｢女縁の七戒｣を紹介したわたしの著書『｢女縁｣を生きた女たち』からここに再録しておこう｡
その１　夫の職業は言わない､聞かない｡
その２　子どものことは言わない｡
その３　自分の学歴を言わない｡
その４　お互いに｢奥さん｣とは呼び合わない｡
その５　おカネの貸し借りはしない｡
その６　女緑をカネもうけの場にしない｡
その７　相手の内情に深入りしない｡

これを改訂して、女縁のつながりに参入したい男性のための｢タブー集｣をつくってみた｡
選択縁づきあい　｢男の七戒｣
その１　自分と相手の前歴は言わない、開かない
その２　家族のことは言わない、聞かない
その３　自分と相手の学歴を言わない、聞かない
その４　おカネの貸し借りはしない
その５　お互いに｢先生｣や｢役職名｣で呼び合わない
その６　上から目線でものを言わない、その場を仕切ろうとしない
その７　特技やノウハウは相手から要求があったときにだけ発揮する

この本を書いた上野千鶴子氏は「女おひとりさま」である。この七戒は「おひとりさま」でなくても、仕事以外のお付き合いにもあてはまる。自戒したい。

＜そうだ＞or＜そうではない＞

　毎日新聞の「引用句辞典」（鹿島茂）は面白い。今回、政治家「橋下徹」を論じている。本文はアナトール・フランスの「エピクロスの園」の中の一説を引用して述べているのだが、今回はそんなことは省く。

　　長い間､日本の大衆にとって､政治は｢どうでもいいこと｣のひとつであった｡選挙に行こうが行くまいが､自民党に投票しょうが社会党に投票しょうが､結果はいつも同じ自民単独政権｡変化は目だったかたちでは現れず､だったら､選挙なんか行くだけ無駄ということになったのである｡
変化が現れたのは､衆議院が小選挙区制に変わり､小泉政権が誕生してからである｡
小泉純一郎元首相は､白か黒かのオセロ･ゲームとなる小選挙区制を最大限に利用する術を心得た日本では珍しいタイプの政治家であった｡
というのも､問題設定を｢＜そうだ＞、あるいは＜そうではない＞｣という二者択一に落としこむことを得意とし､｢いかにしてとか､どんな具合にとか｣いう問いの設定は意図的に回避したからである｡
この｢＜そうだ＞、あるいは＜そうではない＞｣というかたちの問題設定が､自民党か民主党かという小選挙区にぴったりとフィットしたのだ。マスコミを巧みに誘導して､テレビに年中顔を出し､わかりやすい敵(派閥とか抵抗勢力)をつくり､その敵に合わせて自分のイメージをその都度､自在につくりあげた｡
しかし､なによりも大衆をひきつけたのは､なんだかわからないが､やたらに｢確信を持って｣いることと､歯切れのよい｢断言｣を連発したことだろう｡
ここにおいて､大衆はようやく｢わかりやすい政治家｣｢結果を出そうとする政治家｣を見いだして喝采を送ったのである｡その結果が自分たちの利益に反するものであることなどまったく意識に入れずに｡
さて､民主党政権も三年となり､今秋か､さもなければ来年早々にも総選挙ということになりそうな気配であり､橋下新党､小沢新党を含めて､それぞれの政党や党派が選挙態勢に入りつつあるが､｢大衆を味方｣にひきつけるという点においては､橋下徹大阪市長はやはり一頭地を抜いている｡｢大衆は断言を求めるので､証拠は求めない｣ものだからである｡
　　橋下新党はかなり躍進するかもしれない。なにしろ橋下は「大衆は断言を求めるので、証拠を求めない」ということを一番よく知っているから。新党をつくるには、かなりの部分を、民主、自民の新人の中で、次回の選挙で落選必死の人物の中から引っ張ってくるであろう。どちらにせよ、歯切れのよい言葉を連呼する人間は要注意人物である。

非公式権力

日本を追い込む5つの罠という本の紹介を以前したが、その中の3番目の罠の一部を紹介しよう。脱原子力に抵抗する「非公式権力」の中の一節である。　

原子力発電の分野での既得権者たちは､｢原子力村｣というどこかロマンチックな響きのあるあだ名で呼ばれる｡彼らがどんな結びつきか､どのように行動するか、相互にどのようにかかわり合っているかは傍目にもはっきりと理解できる｡それは確固たる機構といった様相を呈しているのである｡
これまで数十年にわたり、原子力行政をつかさどる経済産業省内の資源エネルギー庁の幹部は、役所を引退すれば東京電力の副社長というポストを当てにすることができた｡東京電力関連企業は100社を超える｡さらに原子力発電の安全にかかわる公的機関､あるいは半官半民機関もある｡この産業を監督する高官の多くは､天下りでこうした機関にポストを得る｡
東京電力の社員に関して述べるならば、その労働組合は、日本の労働組合の全国中央組織･連合こと日本労働組合総連合会のメンバーである｡連合は民主党に相当額の政治資金を寄付しており､そのトップの地位にある人々はときに民主党内閣の諮問機関のような役割を果たすこともある｡他の電力会社の組合も原子力発電についてのプロパガンダを行うが､それは彼ら面々のポストがかかっているからだ｡
しかしこうした状況のすべてが民主党政権にとっては､原子力エネルギー産業の影響力を削ぐような政策を打ち出そうにも､その妨げとなっている｡
産業団体ももちろん既得権側に立つ｡原子力村は経済団体連合会に多くの役員を送り込んでおり、金融･製造業界の大手企業もまた､原子力エネルギーが日本の将来の主要な電源であり続けるものと見込んできた｡
原子力行政に追従するトップクラスの大学に勤務する教授や研究者たちは､原子力村に｢科学｣を持ち込むが､それは学者たちにとっては資金提供を確実にする方法のひとつである｡また原子力関連企業や機関に､アドバイザーといった居心地のいいポジションを得ることも期待できる｡
東京大学の教授たちは､東京電力の主張の熱心な支持者として悪名高いが､それは主流派メディアも同じである｡記者や編集者たちが直接､あるいは記者クラブを通じて自分たちが報道する対象と密接な関係を築くという､望ましからぬ伝統はいまなお続いている｡
かくして電力10社は競争相手もなければ､宣伝活動も必要ないままに､市場を地域割りで独占できるのである｡ただしこの業界は日本では最大の広告主のひとつでもある｡
私達は、この「非公式権力」を弱めるために、代替エネルギー、特に「太陽エネルギー」の利用に、本気で取り組む必要があると考える。
　

100分de名著

NHK教育テレビで4月から放送されている「100分de名著」が面白い。1回25分、計4回で100分になるというわけだ。名著の研究家がその本を解説している。8月はﾌﾗﾝｸﾙの「夜と霧」である。明治大学の諸富氏ははじめにのところで以下のように紹介している。
｢生きる意味｣を求めて
今､大きな悩みや苦しみを抱えている人がたくさんおられます｡心理カウンセラーである私は日々そのような方に接していますが､その苦しみはますます切実さを増してきているように思われます｡
うつ病の患者さんは今や百万人超といわれています｡とりわけ深刻なのは、自殺者の増加です｡国の調べによると､すでに十年以上前から三万人を超えています｡
一般に､自殺者の背後には未遂の方が十倍から二十倍いるといわれますので、じつに三十万人から六十万人の方々が､毎年死の淵に立っていることになります｡
そこまでいかなくても､何かの拍子にふと｢死にたい｣という気持ちに襲われたことがある方は､その十倍､すなわち三百万人くらいいるのではないでしょうか｡
この背景には、現代社会におけるさまざまな問題が横たわっていますが､自分の人生に｢生きる意味｣を感じながら生きていくことが難しい時代になってきていることは､間違いありません｡そんな状況ですから､今回､｢生きる意味｣を求めて悩み苦しむ人を援助し続けてきた精神科医ヴイクトール･E･フランクルの『夜と霧』を｢100分de名著｣で取り上げることになったのは､たいへん意味のあることだと思っています｡
『夜と霧』は､第二次世界大戦の際､ナチスの強制収容所に収容されたフランクルが､みずから味わった過酷な経験をつづった本です｡
みなさんもご存じのように､ナチスのユダヤ人迫害は非道をきわめました｡ゆえに、この本も、目を覆いたくなるような陰惨なドキュメンタリーになってもおかしくありませんでした｡しかし､そうはならず､むしろ､世界中の人々の感動を呼び､時代を超えて読み継がれる超ロングセラーになったのです｡
なぜでしょうか？それは､この本が､そこで行われ続けた陰惨な事実にもかかわらず､それでもなお見出すことのできた人間精神の崇高さに着目して描かれたものであるからだと思います｡
『夜と霧』の著者である精神科医というと､いつもうつむき加減にもの思いにふけっている深遠な思想家を思い浮かべる方が少なくないかもしれません｡フランクルは、そうした深遠さを持ちながらも､情熱的で､行動的で、バイタリティにあふれた人でした｡　
過酷な経験をくぐりぬけたフランクルは､戦後､堰を切ったように精力的に著作の執筆や講演活動などを展開します｡その活動は､まさに生命力にあふれたものでした｡
フランクルの思想のエッセンスは次のようなスーレートなメッセージにあります｡
どんな時も､人生には意味がある｡
あなたを待っている“誰か”がいて､あなたを待っている“何か”がある｡
そしてその“何か”や“誰か”ためにあなたにもできることがある｡
このストレートな強いメッセージが多くの人の魂をふるわせ､鼓舞し続けてきたのです｡フランクルが『夜と霧』を書いた頃のヨーロッパと今の日本とでは､考え方が異なるところも少なくないでしょう｡時代もずいぶん変わりました｡私たちは今、強制収容所のような特殊な環境にいるわけでもありません｡
しかし『夜と霧』は、そうした時代の違いを超えて私たちの心に響く真理に満ちています｡否､私たちが生きているこの時代は、収容所とはもちろん違った形ではあるけれども､生きる意味と希望を見出すのが困難になっているという意味では､現代を生きる私たちも｢見えない収容所｣の中にとらえられて生きている､と言っていいような面がないわけでもありません｡フランクルの言葉の中に､一つでも、生きる意味と希望を求めていく手がかりを見つけてくだされば幸いです｡
今程、「生きる意味」を問われる時はないであろう。３．１１の大震災、原発事故後はなおさらである。ぜひ、テキストを購入して読んでみて欲しい。そして原著「夜と霧」を読んで欲しい。

青銅の海

　私は、新聞の連載小説はほとんど欠かさず読む。余ほど相性の悪い作家でない限りは。1年連載されると大体が、単行本として出版される。1500円位するとそれだけ得したことになる。今、赤旗に連載されている。稲沢潤子氏の「青銅の海」は佐世保で民商の事務局で働く女性の話である。彼女の文章は、読みやすく、勉強になる。
　以下、「消費税」のことを述べている章である。

民商の会員は､業者であることが条件だから､廃業すれば会員の資格はなくなる｡退会せざるを得ないのだ｡会員が7千人のピークに達したのは、消費税率が三%から五%に上がった年の二年後である｡
自殺者が三万人を超え､交通事故死より自殺する人の数が多くなったと報じられたのもこのときである｡
消費税のアップと時を同じくして､大企業の税率が引き下げられた｡
大企業の税金を安くしてその足腰を強くし､雇用を回復して景気を上げるためだと説明されたが､強くなったのは企業だけで､それらの企業はこの国の雇用を拡大するどころか､より安い労賃と資材を求めて外国に流出していったから､雇用も景気も上がらなかった｡
消費税は公平な税制だと政府与党はいうが､そんなことを信じている業者は誰もいない｡ただ､彼らがおおやけにすることを避けながら意図していたように､安定した税収であることだけはたしかである｡
大企業が納める税金は､業績が上がらなければ税収は下がるが､人は生きているかぎり食わねばならず､着なければならず､住まなければならないから､それらいっさいのものにかかる消費税は頼れる収入源なのだ｡
消費税が増税になれば､消費者は不満をもちながらも買い控えをし､なんとか暮らしていこうとするだろう｡一袋百二十円で買ったにんじんを使いきらずに腐らせてしまったことはなかったか｡
安いからと思って買った玉ねぎから芽が出てしまったことはなかったか｡
たまにはぜいたくをしたいと､しゃれた服を衝動買いしたことはなかったか｡
そんなふうに､生活を切りつめて暮らしていこうとするだろう｡だが､零細事業者にとっては､節約して生きていくどころではなく､死活の問題になった｡財布のひもが固くなった消費者に､どのように対応すれば自分の店から物を買ってもらえるか｡
そのうえ税務署からの攻勢もすさまじかった｡法人税を引き下げたぶんだけ消費税の増収でおぎなおうと､税金とりたてに的をしぼってきたからである｡
まず最初に標的にされたのが､すし屋とそば屋である｡消費者から受けとった消費税を､税務署に納めずにふところに入れているのではないか｡売り上げをごまかしているのではないか｡標的にされたのは､高圧的に出ればうろたえてしまう小さな企業や個人事業主である｡
資本主義社会での売り買いは､適正価格で取引されるわけではない｡売り手と買い手の力関係で決まっていく｡

稲沢潤子氏の文章力は一級品であると思う。優しく、解り易く、勉強になるのだ。これを読むだけでも「赤旗」をとる価値はある。

日本を追い込む５つの罠

　カレル・ヴァン・ウォルフレン（オランダのジャーナリスト）の｢日本を追い込む５つの罠｣を読んだ。彼の本ではベストセラーとなった「日本/権力構造の謎」「人間を幸福にしない日本というシステム」は以前に読んでいて面白かった。５つの罠の一つ「TPP」の章で、なるほどと思うところを紹介する。

TPP､この｢政治的｣なるもの
当初､経済関係のいっそうの緊密化をめざして､シンガポール､ブルネイ、ニュージーランドやチリといった国々がTPPを結成したとき、この構想に弊害があるようには見えなかった｡ところが関税撤廃という立派な目的を掲げたこの協定は、またたく間に当初想定されていたものとは異なるものへと変わってしまった｡
ちなみに結成国がTPPについて話し合いをはじめた当時、アメリカには｢アジア太平洋自由貿易圏｣という独自の構想があった｡つまりアメリカ政府は出来合いのTPPを採用し､みずからの目的を達成するためにこれを利用すればよかったのである｡
次にアメリカはオーストラリア､ペルー､ベトナムやマレーシアをTPPに引き入れた｡さらにアメリカ議会は韓国、コロンビア、パナマとの自由貿易協定を承認した｡こうしてTPPはアメリカ企業がアジア太平洋地域を牛耳るという､アメリカ政府の夢を実現するためには欠くことのできないものとなった｡
関税の引き下げや、完全撤廃の可能性､またいわゆる非関税障壁や､市場に部分的に残っている保護主義的な措置などがなくなる見通しは,たしかに魅力的であるに違いない｡
だからこそ少なからぬ日本企業がTPPにメリットがあると感じるのだろう｡しかもTPPは21世紀の主要な貿易の枠組みとしてさかんに宣伝されたことから､日本も韓国のようにこうした協定に参加しないと世界の歴史の流れから落伍することになるのではないか､と不安をかき立てられるのだろう｡
しかしTPPの参加実現を推進しようとする日本の人々がいまなおこのように考えているとすれば危険である｡彼らは警戒すべきである｡
なぜならTPPの内実は言われていることとは違うからだ！市場が改善され､効率がよくなるという触れ込みではあるが、アメリカの交渉担当者たちが注視してきたのは労働法や環境法､知的財産法であった｡市場改革が目的なら、こうしたことが優先課題になるはずはない｡つまりTPPというのはビジネスや経済の現実とは無関係の､きわめて政治的なプログラムなのである｡
アメリカ政府は帝国主義的な目的の実現をめざしている｡当然TPPに参加した国々が対等な立場で会談するなどということは想定されてはいない｡なぜなら多国間協定の場合、そこには支配的な地位を占める国が存在し､大抵、その国が利益の大半を奪ってしまうからである｡
さらにこのような枠組みのなかでは、もっとも力ある国が国内事情を理由に､たとえばTPP協定によって生じた状況につけ入るなどして､参加国すべてが同意したとり決めに違反することさえある｡
ここで指摘しておきたいのはTPPに関するあらゆる会議の場で行われている話し合いは、そもそも経済協定とはまったく関係がない､という点だ｡つまりTPPとは政治協定に他ならないのである！
日本の政治家はこのような内容を本当に知らないのか、または知っていても言う事ができないシステムに組み込まれているのであろうか？