年金問題

「もうダマされないための経済講義」光文社新書（若田部昌澄著）の中で、年金制度のことを書いてある部分で、わかり易い表現があったので、紹介する。

負の遺産としての年金制度

まずは、年金制度です｡年金制度は壮大な再分配の仕組みです｡飯田泰之さんが『脱貧困の経済学』(雨宮処凛との共著、自由国民社)で書かれていますが､日本の再分配は、お金のある人にお金がない人が貢ぐ制度になってしまっています｡

年金は､若い人から高齢者にお金が流れる仕組みです｡高齢者には、豊かな人もいれば貧しい人もいますが、若者は全体として貧しい人が多く､蓄財もそれほどできていない｡それなのに、高齢者に若い人のお金が渡るという､非常にねじれた形の所得再分配が起きています｡

そうなってしまった理由は、端的に制度の問題としかいいようがありません｡厚生労働省は｢修正積立方式｣と呼んでいますが､日本の年金は､基本的に現役世代の稼ぎが高齢者に割り当てられる｢賦課方式｣です｡

｢積立｣とは、自分が積み立てたものから払われる方式ですから、個人的な貯蓄と似ています｡例えば自分で100万円を預けておけば、 100万円もらえるということです｡もちろん､貯蓄であれば利子もついてきます｡ですから､｢修正｣積立方式というには､かなり本質的な修正が加わっていることになります｡

そもそも年金制度に反対する人もいます｡｢個人が貯蓄すればいい｡老後に備えるのなら､それでいいではないか｣｡それに対する反論は｢若いうちに遊んでしまって、老後になって気がついたら、アリとキリギリスのキリギリスみたいになってしまう人がいる｣というのが代表的なものでしょう｡｢それはその人の勝手だ、その人がそう行動したからしかたがないのだ｣という人は、現代社会ではやはり少数派です｡老齢者がそのように貧困に陥っていくと､社会全体にとって良くないと考えるほうが一般的でしょう｡

政権与党は、年金問題を解決する方法として「消費税」を考えている。確かに賦課方式では、老齢者の年金を現役世代が支払っている。早晩、この制度はパンクすることは目に見えている。少子化問題は最優先課題である。解決する方法は、高齢者問題と、貧困問題を別個の問題として取り組む必要がある。これは簡単な問題ではないが、議論が重要である。

人を差別することば

　「岩波ブックレット」が復刊されている。1998年に発売された寿岳章子さんの「ことばつかいの昭和史」500円。以下、差別言葉の部分を紹介する。

人を差別することば

昭和のことばづかいを概観するとき、もう一つ顕著な変化の傾向があります｡それは、いわゆる差別語についての意識ができあがったことです｡

差別語というのは､一種のきめつけことばですが、とりわけ現日本国憲法の第十四条で、以前はいろいろと辛い目にあったが､いまは平等の基本的人権を保障されている人びとに､昔はたえず投げつけられていたことばです｡

たとえば、視力障害者を｢メクラ｣という表現を差別語といいます｡

なぜこれが差別語なのでしょうか｡

現在､このたぐいのことばがいくつかあって、それらを総称して差別語といいますが、なぜか､ということを考えないで､ただ､このことばは差別語だそうだ、うっかりロにすると文句をつけられてたいへんだぞ、とにかくなんでもいい､いわなきゃいいんだとだけ思うことは、かえって事態を悪くします｡

私はかつてある会合で, つぎのような経験をいたしました｡メンバーのある男性が、｢メクラ｣ということばを発し､｢それはいけないいい方だ、差別語になる｣と他の人から注意されたとき、その人は怒り出しました｡｢なんでメクラといったらいけないんだ,メクラにちがいないだろう｣と｡それで､その場にたまたまいあわせていた私は、 つぎのように申しました｡

｢みえない状態のことをメクラというということは、たしかです｡でも、おなじことを表現する盲人という語と比較してみると、メクラということばが使われる文脈は、障害者に、いろいろ辛い生き方を強いてきた長い歴史をせおっていることが多いんです｡

たとえば、ことわざでメクラというのは､目のみえない状態をあざわらうのにばかり、使われています｡さらにいえば､だいたい障害者とか、女性とか、さらに同和問題でたたかっている当事者とかに関係することわざは､だいたいがその人たちをあざけり、ひやかしたものばかりなのです｡

メクラといえば､そういう世間の見方に結びつくので､いわれた人びとは、けっしてうれしくないんですよ｡そういわれて情けなくなることばを､目のみえる人が使うのは､思いやりがないことになるでしょう｣｡

寿岳氏は、人を傷つけることばは、その人たちがそういわれて、自分たちが長年おかれていた不当な扱いをむらむらと思い出すことば、そんなことばを使いたくないという思いと、表現の自由とは矛盾するものでしょうか。いや、しないと言っている。

使ってはいけないとは思わない。相手の立場にたって考えれば使えないのだと言っている。確かにそのとおりだと考える。

脳を創る読書

雑誌「ターザン」の書籍紹介欄に載っていた「脳を創る読書」著者：酒井邦嘉（なぜ紙の本が人にとって必要なのか）紹介文章をそのまま転載します。

突然ですが皆さん、最近本を読んでいますか？ ｢そういや移動中もスマホばかり見ているし､全然読んでないかも｣って自覚がある人はぜひご一読を｡東京大学大学院で言語脳科学を教える酒井邦嘉さんによる「脳を創る読書」だ｡

この本は昨今進む電子書籍化の傾向に対し､読書によるさまざまな効果や、読書でしか得られない知的成長プロセスといったメリットを脳の特性なども交えて解説しつつ､｢なぜ紙の本が必要なのか｣をあらゆる方向から説いている｡

｢電子化は書籍の分野に限らず教育現場においても進みつつあるのが現状です｡もちろんそれらが便利なのは承知の上ですが､特に学生の間でその便利さに頼りすぎている傾向と､そこから生じている弊害を感じていましたので､ひとつの問題提起として書きました｣

たとえばレポートを書こうとする｡昔なら本や辞書を何冊も開いてメモをとり､そこから改めて自分の手でまとめていた｡仮に一部を書き写すにせよ、それは手作業だったのだ｡しかし今はどうか｡参考資料や文章はネット検索すれば瞬時に､ただで手に入る。しかもコピー&ペーストを繰り返して切り貼りすれば手軽にそれらしいものができあがる｡さらに問題なのは､手軽さゆえにその行動に罪悪感を感じにくい点だという｡

｢ネット情報やソフトに頼るばかりで､得た情報を咀嚼し､分析する作業を怠る傾向が特に若い世代に強く見られます｡ネットは検索で膨大な情報にアクセスできますが､言ってみればそれは玉石混淆です｡自らが能動的に評価できない限り､真偽不明な事柄まで取り込んでしまい、検証することなしにそれを正しいと思い込んでしまう｡これが一番怖いんです｣

ネットの普及以来｢調べる＝ネット検索する｣になった感がある｡検索で調べ事の答えに触れただけでわかったつもりになっても､実際には身についていないのだ｡

｢電子書籍や電子教科書も同様で､情報アクセス手段としては有効ですが､何かを考えるためのツールとしては未熟です｡やはり手で文字を書くところに立ち返らないと､物事を理解したり深く考えるといった脳の働きが発達しません｡だから幼少時の読み書きの練習が大事であり､電子教科書ではそこが軽視される恐れもあるんです｣

電子書籍に違和感を拭えないという人は多いだろう。画面上でページをめくるような機能があっても､それはあくまでバーチャルなもの｡ひと言でいえば本を読む感覚とは程遠いのだ｡そのあたりの違和感を､酒井さんは本の｢様式感｣や｢量的手がかり｣の欠落といった表現でうまく解説する｡

｢紙の本ならページをめくり､行き詰まったら何ページも戻って読み直すという作業が瞬時にできます｡また気になる箇所には線を引き､付箋を貼るのだってすぐです｡実は脳の識別や特徴抽出の能力は､今の電子技術よりはるかに高性能なのです｡また､読書での理解度も記憶に大きく関係することがわかっています｡こうした能力を電子書籍化と共に簡単に捨て去ってしまっていいのでしょうか｣

酒井さんは決して電子書籍が悪いのではなく､使い分けが大事と説く｡本書は大きく変化しつつある人と本の関わり方について､いろいろと考えさせられる一冊だ｡

私は紙の本に愛着がある。筆者と同じような考えを持っている。付け加えるならば、紙の本で読んだものの感想や、要点を自分の頭で考え、まとめる作業をするようにしたい。「脳を創る読書」とはネーミングがいい。早速購入して読みたい本である。

９９％の貧困

世界の９９％を貧困にする経済の紹介を以前もしたが、もう一度、紹介する。少々難しい文章であるが、アメリカの今を理解するために、読んでみて欲しい。

今日の貧困者が明日の富裕者になる可能性があるなら､もしくは､真の機会均等が存在しているなら、不平等からもたらされる悪影響は、もっと小さくなっていたかもしれない｡ウォール街を占拠せよ運動が不平等の拡大に注目をひきつけたとき、右派はまるで自慢するかのように、〞結果の平等〞を重んじる民主党とちがって自分たちは機会均等に全力を傾ける､と反論した｡

ウィスコンシン州選出の共和党議員で､下院予算委員長を務めるポール･ライアンは、アメリカの将来を左右する予算上の意思決定に責任を負っているが､彼の話によれば、民主党と共和党の大きなちがいは､｢今でも機会均等を信じているか､機会均等から離れて〞結果の平等〞を重視しているか｣という点にある｡ライアン委員長はさらに､｢所得の再分配ではなく所得間の移動性に焦点をあてよう｣と付け加えた｡

この考え方には、二つの事実誤認がある｡第一に､〞結果の平等″など存在しないと主張する一方で、機会均等は実現されていると言っていること｡１章で述べたとおり､この認識は正しくない｡ここではジョナサン･チャイトの警句を引用しょう｡｢事実は愉快な空想を邪魔してはいけないことになっている｣

第二の事実誤認は､累進課税の推進派が″結果の平等″ を主張している､とみなしていることだ｡チャイトが指摘するように､民主党は〞結果の平等″ を求めているのではなく､｢所得格差の急拡大を放置したまま､政府の手でほんの少し改善を加える政策｣を主張しているだけだ｡

おそらく､わたしたちが最も重視すべきなのは誰もひとりでは成功できないという点だろう｡途上国には利発で勤勉で活動的な人々が多くいる｡彼らが貧困層から抜け出せないのは､能力や努力が足りないからではなく、うまく機能していない経済の中で働いているからだ｡

何世代にもわたる国家の集団的努力の結果､アメリカには物理的インフラと制度的インフラが整えられ､すべてのアメリカ人がこれらの恩恵にあずかっている｡懸念すべきなのは、上位一パーセントの人々が既得権益にしがみつき､法外な取り分を主張しつづける中で､システムそのものの破壊がもくろまれることだ｡

本章で説明してきたのは､不平等がアメリカ経済―― 生産性と効率性と成長性と安定性――をむしばみつづけ､その高いコストをわたしたちが支払わされているという点と､少なくとも現行の不平等水準を緩和させれば､その利益はコストを大きく上回るという点だ｡本章では､不平等の悪影響が広がる経路も数多く特定した｡不平等の拡大が経済成長を阻害するという結論は､さまざまな国々を長期間観察した研究によって実証されている。

上位一パーセントが社会に押しつけている最大のコストは、フェアプレーと機会均等と連帯感を重視するアイデンティティがむしばまれることだろう｡アメリカは長きにわたって､全員に前進のチャンスがひとしく与えられる公正な社会を誇りとしてきた｡しかし､前述のとおり､今日の統計値からはまったくちがう実態が浮かびあがってくる｡下層はもちろん中層の人々でさえ､上層までたどり着ける確率は低く､アメリカの数字は、多くのヨーロッパ諸国を下回っているのだ｡アイデンティティの喪失と経済の弱体化以外にも、不平等のコストは存在する｡民主主義が危機にさらされることだ｡

これから、大統領選挙が戦われるが、民主党のオバマでさえ、今までにアメリカが作り上げてきた民主的なシステムの崩壊を止めることはできていない。アメリカは何処へいくのだろうか。ましてや、アメリカに言いなりの日本は、何処へ行こうとしているのであろうか。

安保と尖閣

東洋経済の佐藤優氏の連載「知の技法・出世の作法」で、今回は「中間管理職に必要な論理と知識、経験とは」というタイトルで尖閣問題を論じている。連載の一部になるほどと思う箇所があったので、紹介する。

安保条約を読み込めば尖闇問題も理解できる

9月17日､来日した米国のバネツタ国防長官が玄葉光一郎外相'森本敏防衛相と会談した｡

(玄葉氏とパネッタ氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中の対立について｢日中関係が大きく損なわれないよう日米間で協力する｣ことで一致｡米国が日本防衛の義務を負う日米安全保障条約が､尖閣諸島にも適用されることも改めて確認した｡/玄葉氏は会談で、尖閣諸島の国有化について説明｡そのうえで｢大局的な観点から冷静に対処していく｣と対中関係に配慮する考えを伝えた｡(中略)/パネッタ氏は､森本氏との会談後の共同記者会見で｢尖閣諸島での日中の対立は懸念している｡当事者が冷静に対応することだ｣と述べ、外交手段を通じた平和的解決を求めた｡尖閥への日米安保条約の適用については｢我々は条約上の義務を守る｣と述べたうえで､｢主権に関する対立では特定の立場をとらない｣と語った｡)（9月18日､朝日新聞デジタル)。

日米安保条約第5条では、外国からの武力攻撃に対し､共同防衛することをうたっている｡だから日本政府もマスメディアも、中国が尖閣諸島を攻撃してきても米軍が守ってくれるので安心だ、という雰囲気を醸し出そうとしている｡しかしそれならなぜ、パネッタ長官は｢尖閣諸島の主権は日本に属する｣と言わず、｢主権に関する対立では特定の立場をとらない｣と表現するのか｡論理が崩れているように思える｡

こういうときは条約のテキストを注意深く読むことが重要だ｡日米安保条約第5条の前投について､ここに引用しておく｡

(各締約国は､日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が､自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め､自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する｡)

第5条は外国からの武力攻撃に対して、自動的に共同防衛を義務づけているのではない｡｢自国の憲法上の規定及び手続に従って｣という制約が付されている｡

米国憲法では、確かに大統領は軍の最高司令官であるが､宣戦布告権や軍隊の編成権、歳出権などは'実は連邦議会に属している｡したがって、1973年に成立した｢議会と大統領の戦争権限に関する合同決議｣(戦争権限法とする)に基づき、連邦議会が大統領に対して授権を行わなくてはならない｡はたして､中国軍が尖閣諸島を武力攻撃した場合、米国の連邦議会が大統領に向かって､日本と共同防衛に当たることを授権するだろうか｡

さらにこの第5条によれば､｢各締約国は、日本国の施政の下にある領域における｣と､適用範囲が限定されている｡北方領土と竹島は日本領だが、それぞれロシアと韓国によって不法占拠されている､というのが日本政府の見解だ｡日本の施政が及ばない､北方領土と竹島における紛争は､日米安保の対象とはならない｡バネツタ国防長官が｢主権に関する対立では特定の立場をとらない｣と明確に述べているから、仮に尖閣諸島に対する中国の実効支配が行われ、日本の施政が及ばないようになれば、第5条の規定に従って､尖閣諸島は日米の共同防衛の対象にならなくなる｡

こうして論理をたどっていくと、尖閣諸島をめぐって日中の武力衝突が発生しても､米軍が日本側に立って行動する可能性は低いという現実が見えてくる｡中国とビジネスをしている企業に勤める中間管理職にとって､尖閣問題に関する予測は重要だと思う｡論理と知識(この場合は日米安保条約と米国の政治制度)を活用した読み解きの訓練をしておくと、情勢を分析する際に判断を誤ることは少なくなる｡

以前にも紹介したが、佐藤優氏の知識はものすごいものがある。氏の政治的立場は異なるが、彼の分析は鋭いものがある。

虫歯率

毎日新聞に「歴史・迷宮・解」というシリーズがある。タイトルの意味はどうでもよいが、面白い論文の紹介をしている。昔の人の虫歯の状況と原因を解いている。以下、概略である。

歯の病気は時代や地域によって大きく違っていたことが､近年の古人骨の調査でわかってきた｡世界の狩猟採集民の中で本州の縄文時代人は突出して虫歯が多いが､北海道では全く虫歯のない海洋民も暮らしていた｡社会の中での性差も歯に反映されている｡大島直行･札幌医科大客員教授(人類学･考古学)は1996年､北海道の縄文時代から近代までの人骨の虫歯率(調査した歯のうち虫歯が占める割合)について､論文を発表した｡

本州の縄文人の虫歯率は10%前後と報告されている｡大島さん自身の基準による調査では14 ･77%だった｡これに対して北海道縄文人は2･18%と低く､先史時代のアメリカ先住民や近現代のイヌイットとほぼ同じだった｡

本州の縄文人の虫歯率が高いのは､でんぷんを多く含んだ植物食にカロリー摂取を頼っていたためと考えられている｡稲作農耕が始まった弥生時代の九州､本州では16･2-19･7%と､虫歯率はさらに上昇する｡

その後､アイヌ文化が成立するまでの5-13世紀は擦文文化期と呼ばれる｡擦文文化人にも､同時期に北東沿岸部で展開した全く異質のオホーツク文化人にも､虫歯は全く見られなかった｡

擦文文化人は調査数が少なく､確実に虫歯ゼロとは言えないが､オホーツク文化人には納得できる理由がある｡考古学調査や米田穣･東京大教授(先史人類学)らによる人骨の成分分析で､オットセイやトドなど海獣の狩猟を生業としていたことがわかっている｡極北の狩猟民と同じく､高たんばく高脂肪の海産動物を主食としたために虫歯がなかったのだろう｡

続く近世アイヌでも虫歯率0.47%と低く､糖分の摂取が増えた近代アイヌになって初ゆて2.88%と上昇する｡縄文時代以来､山の幸にあまり恵まれなかった北海道先住民は､海の幸をエネルギー源として虫歯のない暮らしをした｡

虫歯率を性別で見ると､女22.0%､男17.3%と女性が高く､40代以上に限ると女31.7%､男22.2%と､さらに差が広がった｡生前に抜けた歯の割合は､40代以上で女43.5%､男335.3%と､やはり女性が高い｡抜けた原因として考えられるのは虫歯か歯周病だ｡女性に虫歯が多いのは世界的な傾向で､永久歯が早く生えることなど生体上の違いが一因とされる。さらに見逃せないのが食生活の違いだ｡米田さんらによる人骨の成分分析で､近世久米島の男性は魚など動物性たんばく食を多くとり､女性は主に穀物を食べていたと推定されている｡

要するに、穀類を多く取ると虫歯になる。糖分の接種を控えると虫歯の予防以外にも、中性脂肪の減少、糖尿病の予防につながることが、言われてきている。世の親は子どもには糖質をあまり摂らせないようにすべきである。

琉球独立

毎日新聞(平成24年)9月24日に

｢琉球独立｣現実の選択にという記事が載っていた。松島泰勝龍谷大学教授（沖縄出身）のｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事である。

沖縄県民の強い反対の中､米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの普天間飛行場配備が進められている｡石垣島出身で太平洋諸島や琉球の自治･自立･独立を研究する松島泰勝･龍谷大学経済学部教授は｢日本への絶望が広がっている｡琉球独立を現実的な選択肢として考えざるを得ない｣と主張する｡【聞き手･鈴木敬吾､写真･森園道子】

沖縄本土復帰40年の節目の年に､オスプレイ配備問題が持ち上がりました｡◆私たちは10年に｢琉球自治共和国連邦独立宣言｣を発表しました｡鳩山由紀夫元首相が公約した普天間飛行場の｢最低でも県外移設｣が簡単に破り捨てられたからです｡日本の一部では永遠に基地はなくならない､独立しかないと考えました｡

あの時､日本の自治体､国民の大多数は米軍基地受け入れを拒否しました｡｢抑止力｣維持のために､琉球を犠牲にしてもよいのだという本音が出たのです｡だから｢私たちは差別されている｣と声を上げました｡それに重ねて｢40年｣とオスプレイです｡単なる機種変更の話ではない｡普天間の辺野古移設と併せ､今年を日米同盟強化の年にするのだという意思表示です｡偶然ではありません｡ ｢琉球は日米の植民地｣と主張しています｡

◆1879年の｢琉球処分｣以降､本土決戦のための｢捨て石｣とされた1945年の沖縄戦､｢本土｣から切り離し米軍統治を認めた52年のサンフランシスコ講和条約発効､72年の｢本土復帰｣と､琉球の運命は琉球の人々の意思とは無関係に日米政府が決めてきました｡

それは現在もずっと続いています｡国土の0.6%しかない琉球に米軍墓地の74 % を押し付け､琉球人の人権を侵す日米地位協定を変えようとしない｡経済も､外部から資金が投じられても琉球内で循環せず外部に流出する｢ザル経済､砂漠経済｣､つまり植民地経済です｡しかし､沖縄を差別し､植民地支配していると考える本土の人は少ないでしょう｡

◆琉球が450年続いた王国で､中国だけでなく､オランダ､フランス､アメリカと条約を結び､国際的に認められた国家だったことを知る日本人がどれだけいるでしょうか｡国連人種差別撤廃委員会が10年､琉球人を独自の民族として認定し､米軍基地の押しつけを人種差別とし､琉球側と協議するよう日本政府に勧告したことを､どれだけの日本人が知っているでしょうか｡

私たちは北海道のアイヌと同じように先住民族です｡差別を差別として認識しないのは､日本がこの問題を国内･地域問題に矯小化しているからです｡

◆独立論は過去にも言われ冷めた見方もありましたが､鳩山元首相の公約違反で状況が全く変わりました｡基地の撤去･返還を求める保守政治家も増えています｡1人1人がどうすれば基地を無くせるかと考えれば､独立の必要性が現実的な選択肢･課題として認識されます｡また私たちの主張には､国連が60年に採択した植民地独立付与宣言など国際法に基づく明確な法的根拠があります｡国連の脱植民地化特別委員会や人種差別撤廃委員会などで人民の自己決定権を主張しています｡

私達は、もし自分が沖縄県民だったらどう考えるかと言う視点で「沖縄」を考えていく必要がある。