悪への怒り

　何度も書くが、「本当のこと」を言えない日本の新聞の「おわりに」の部分を紹介して、この本の紹介を今回で最後にしたい。

本書のなかで､私は日本の新聞について厳しい指摘をいくつもした。

誤解してほしくないのだが､日本のメディア批判をしたかったわけでも､日本よりアメリカのメディアが優れていると言いたかったわけでもない｡健全なジャーナリズムを機能させるにはどうしたらいいのか｡日本でその議論を起こすために､記者クラブメディアが抱える問題点を具体的に提示したつもりだ。

記者クラブメディアの本当の被害者は､私たち海外メディアの記者ではない｡日本の雑誌･ネットメディア､フリーランスの記者たちは自由な取材を阻害されている｡大手メディァの若い記者は､ジャーナリズムへの志があってもやりたい取材ができない。だが､一番の被害者は､日本の民主主義そのものだ｡｢権力の監視｣という本来の役割を果たしていない記者クラブメディアは､権力への正しい批判ができていない｡

福島第一原発事故の教訓が活かされぬまま､再稼働が決定された福井県の大飯原発がいい例だ｡抜本的な対策が取られていないのに､｢電力の安定供給｣という錦の御旗のもと、野田総理は再稼働を推し進めた｡もし再び大地震や津波に襲われたとき､福島と同じような事故が起きないと言えるのか｡なぜ日本の大手メディアはもっと怒りの声を上げないのだろう｡報道を見ていると､批判はしていてもどこか他人事だ｡メディアが権力を批判し､社会に議論を起こさなければ､健全な民主主義は絶対に生まれない｡

日本は､私にとってもはや｢他人の国｣ではない｡長く住み続けるなかで、日本への強い愛着が生まれた｡私は日本人が好きだし､日本人の友だちも数えきれないほどいる｡第二の故郷・日本で､私はこれからも｢a sense of moral outrage｣（悪への怒り）を忘れずに仕事をしていきたい｡1人の良きジャーナリストであり続けたい｡そして近い将来､｢a sense of moral outrage｣を胸に記者クラブを飛び出した日本人記者たちとしのぎを削りながら､この社会を少しでも良くする記事を書いていきたいと願っている｡

私達に出来ることは、いい記事を読んだら、感想なりを、色んなメディアで紹介することだと考える。たとえば、「ツイッター」「ブログ」「フェエイスブック」等で発信することではなかろうか。その事が、記者や、ジャーナリストを励まし、又いい記事を書いてくれることに繋がる。

筆記体

以前にも紹介したが、「脳を創る読書」の中で著者は（電子化の波にただ流されないために）として以下のように言っている。

明らかな退行現象をこのまま進めてよいか

子どもの頃から携帯電話やコンピュータで活字を打てるようにするのもいいが、それは書字を覚える前にすべきことではない｡初等教育において､文字を書くことはすべてに優先する基本なのだ｡特に仮名や漢字の書字はタイピングと全く異なる運動機能であり､タイピングができても字が書けるようにはならないのである｡筆順も大切であり､他人が読めないような文字しか書けず、書くスピードも遅ければ､ちょっとしたメモもとれないだろう｡文字を書くことを面倒くさがるようでは､書字の先に積み上げられていくであろう知的作業のすべてが雑になってしまう恐れがある｡

携帯メールでおなじみの｢入力予測変換｣では､最初の数文字を入力しただけで言葉の候補がどんどん出てくる｡履歴や確率的な判断で出てくる言葉の候補から文脈や全体の意味を考えずに受動的に選んでいけば､一応文章らしきものは打てるだろう｡しかし､それはもはや人間の言語とは言えないものなのである｡日本語入力には必須の｢かな漢字変換｣もまた、思考とは直接関係ないプロセスだから､思考の中断を生み､集中力を減退させるという負の効果もある｡文字を書くほうがはるかに自然な表現方法なのだ｡

文字を書くとか､筆跡を大事にするとか､絵を描くといった一つ一つの基礎的で創造的な作業は､他の安易な方法に置き換えることはできないのだ｡子どものうちにやらなければ､取り返しのつかないことになるだろう｡今の中学校では､アルファベット(ローマ字)の筆記体を教えなくなってしまった｡これはあまり目立たないかもしれないが、明らかな退行現象なのだ｡日本語の筆記では､速く書くと自然と楷書体から行書体や草書体へと移行して続け書きとなる｡これはアルファベットでも全く同じであり､筆記体で書くことは自然な筆記能力なのである｡それに､チョークを黒板に打ち付けながらブロック体で書く音は耳障りでもある｡小学校で英語をやるなら､筆記体を教えるところから始めてほしいものである｡

私の中学時代の英語の時間は、筆記体を書く練習をしたものだ。筆記体をうまく書くために、万年筆は「パーカー」を購入した。筆記体を書くにはペン先が引っかからない万年筆が書きやすい。パーカーは英語には向いていたが、日本語には向いていなかった。日本語には「セーラー万年筆」を使った。日本にはもう1社「パイロット」がある。

男と女

毎日新聞で月1回の連載をしている、僧侶の川村妙慶（かわむらみょうけい）氏（女性）の随筆「泥の中で咲（わら）う」は肩の凝らない面白い。以下、紹介。

法話の時には､必ずホワイトボードにお経の言葉を書くことにしています｡文字が持つ温かみを､視覚から伝えるのが狙いです｡

漢字には｢男と女｣にかかわるものもありますね｡数は半々でよさそうですが､実際はそうなっていません｡圧倒的に多いのは｢女｣が部首についた字｡男という字を使う漢字で思い浮かぶのが､｢勇｣や｢虜｣くらいなのに対し､女偏で辞書を引くと､｢嫁｣｢姑｣｢好｣｢妄｣など平均300字ほどもありました｡

仏教用語でも｢妙｣｢一如｣｢嫉妬｣｢機嫌｣｢娑婆｣などがあります｡｢嫉妬｣は2字とも女偏ですから失礼な話ですね(笑い)｡

これらの漢字を考えたのは､長く社会の中心となってきた男性です｡ということは､男性から見た女性像が漢字として表現されたのでしょう｡例えば｢好｣という字｡相手への親しみを表すために｢女の子｣と書く｡これはまさに男性の目線です｡

そして｢婚｣｡結婚は女性だけの問題ではありません｡そもそも｢婚｣という字は女の昏（たそがれ）と書きます｡昔の結婚式はたそがれ時､つまり夕暮れに行われていたそうです｡沈む夕日の中にたたずむ､花嫁の美しい姿に感激した男性の気持ちが｢婚｣という字になったのですね｡

｢女｣の部首を使う漢字には､女性を見たときに男性に起こる感情や､社会における女性の役割を示すような意味合いが多いことがわかります｡

さて､国際通貨基金(IMF)専務理事のラガルドさん(女性)が先日､日本で開かれたセミナーで｢女性が日本を救う｣と話し､女性が労働に参加する重要性を訴えました｡

これは､女性が男性の中に割りこんで対抗するのではなく､男女ともにこの社会を支えていけたらということではないでしょうか｡

どちらか一方が頑張るものでも､張り合うことでもありません｡｢お互いの存在を尊敬しあえる関係｣が世の中を良くしていけるのではないでしょうか｡

私の法名は妙慶｡妙は｢女が少ない｣と書きますが､右から読めば｢少女｣｡いつも新鮮な気持ちで生きていきたいものです｡

男と女の、社会の中での関係が、漢字の部首にまで反映しているとは面白い。

アクセス・ジャーナリズム

「本当のことを伝えない日本の新聞」の中で、９・１１へのことが書いてある部分を紹介する。

９・１１で大きな過ちを犯したニューヨーク･タイムズ

本書を通じて､私は日本のメディアについて一貫して厳しい意見を述べてきた｡そんな私も､アメリカのジャーナリズムがすべて正しいと強弁するつもりはまったくない｡アメリカのジャーナリズムが重大な過ちを犯したのは、つい最近のことだ。

2001年9月11日､あの恐るべき同時多発テロがアメリカを襲った｡ニューヨークでは世界貿易センタービルのツインタワーが根こそぎ破壊され､ペンタゴン(アメリカ国防総省)までテロ攻撃に遭ってしまった｡この国家存亡の危機を乗り越えるため､9･11後のアメリカのジャーナリズムはブッシュ政権をあからさまに批判しなくなった｡

9･11同時多発テロを受けて､アメリカは2003年3月20日にイラク戦争を開戦している｡その根拠となったのが､｢イラクが大量破壊兵器を隠し持っている｣という情報だった｡アメリカは圧倒的な軍事力をもってイラクへ攻めこみ、同年5月2日にブッシュ大統領は早々に｢終結宣言｣を出している｡正体をくらませていたフセイン大統領も追跡の末､2003年12月に見つけ出し､身柄を確保した(2006年12月30日にイラク政府に引き渡され､死刑が執行されている)。

イラク戦争開戦において､アメリカの主要メディアはブッシュ政権の決断を後押しした｡それがのちに大きな誤りだったことに気づくのだが､国家的危機を前にして国民のみならず、権力の監視を託されているはずのメディアも冷静さを失ってしまった｡

2002年9月8日､ニューヨーク･タイムズのジュディス･ミラー記者がフセイン大統領の核開発疑惑を報じる｡チエイニー副大統領をはじめとするアメリカ政府は､この報道を開戦の理屈づけに利用したと言える｡｢イラクは大量破壊兵器(核兵器)を保有している｣というのが、アメリカがイラクに攻撃を仕掛ける有力な根拠のひとつとされたのだ｡

だが､大勢が決したのちにさまざまな調査がなされたものの､イラクで大量破壊兵器が見つかることはついぞなかった｡2010年6月に出されたアメリカ調査団による調査最終報告でも、｢生物･化学兵器の備蓄は一切なく、核兵器開発も91年以降は頓挫していた｣と結論づけられている｡

では､ジュディス･ミラー記者が報じた核開発疑惑とは何だったのか｡実はミラー記者の情報源とは､ほかならぬチエイニー副大統領のスタッフだった｡｢イラクに大量破壊兵器が存在する｣という捏造情報をニューヨーク･タイムズにリークして記事を書かせ､その報道を利用して戦争を起こす｡政府が仕掛けたマッチポンプのような情報戦に､ニューヨーク･タイムズはまんまと引っかかってしまったのだ｡

イラク戦争終結後の2004年5月､ニューヨーク･タイムズはミラー記者の記事に重大な誤りがあったことを認め､一面トップを使って詳しい検証記事を掲載している｡イラク戦争開戦に反対するどころか､ニセモノの特ダネをつかまされた失態を認め､編集幹部はクビになった｡

アメリカを代表する新聞であるはずのニューヨーク･タイムズもまた､結果として翼賛体制に協力し､当局との距離感を完全に見失ってしまったのだ｡

ジャーナリストとは、基本的に権力寄りであってはならない。権力の内側に仲間として加わるのではなく、権力と市民の間にたちながら当局を監視し、不正を糺していく。ジュディス･ミラー記者のように権力に近づきすぎたジャーナリズムのことを、アメリカでは批判的に「アクセス・ジャーナリズム」と呼ぶ。

チェイニー副大統領サイドのやったことは、戦前の日本が中国でやったことと全く同じである。全く違うところは、ジャーナリズムであろう。日本のメディアが「イラク戦争」でアメリカに加担したことで、新聞社の幹部が責任をとったであろうか。他人ごとのように、「イラクには核はなかった」と報道しているだけだった。そこには、真剣な反省もない。

今、すぐにできることは、記者は記事を書いた場合、全て署名入り記事にして欲しい。そこから反省が生まれてくるのではないか。

いじめ論

　毎日新聞掲載の「引用句辞典」（鹿島茂）は何度も紹介するが面白い。今回は「いじめ」について、かの有名な『菊と力』ﾙｰｽ・ﾍﾞﾈﾃﾞｨｸﾄ著。鹿島氏は、その中の一部を引用しながら、「いじめ論」を論じている。以下、概略紹介する。

なにゆえに日本のいじめは深刻なのだろうか？それは｢構造的｣だからである｡つまり､いじめは日本人の精神構造にビルト･インされているので､退治しようとしても消滅することはありえないのである｡

それを教えてくれるのが日本人論の古典『菊と刀』｡著者のベネディクトは一度も日本に滞在したことがないのに､対日占領政策を模索していた国務省の依頼に応えて､この不朽の名著を短期間で書き上げた。『菊と刀』で問題として設定されたのは､欧米人からは臆病に見える日本人がときとして大胆で無謀な行動に出るのはなぜかという謎で､ベネディクトはこれを解くカギを､日本人の子どもが体験する｢しつけの劇的転換｣に求めた｡

すなわち､日本人は欧米と比べると子どものころ｢最大の自由｣を与えられ､甘やかされて育つが､小学校入学前後から､まず親から｢世間｣の笑い者にならない行動を取るようにしつけられる｡次いでこの｢世間｣という目に見えない拘束は､学校という名の相互監視的社会へと移されて､子どもを日本的な倫理体系のうちに組み込んでいったが､その｢世間｣がないところ､たとえば外国や占領地､あるいは捕虜収容所では､相互監視が働かないから､思いもかけぬ大胆な振る舞いに出たのである｡

現在､反いじめキャンペーンは暴力や恐喝という刑事事件的なことにのみ限定されているが､いじめの第1歩は､その対象者をクラスないしは友達グループという｢世間｣から｢のけ者にする｣ことにある｡なぜなら､日本人はベネディクトの指摘するように｢のけ者にされることを､暴力をふるわれること以上に恐れるからだ｣これだけは､戦後七十年近く経過したいまも変わっていない｡

だから､文科省がきれいごとに終始して｢みんな仲良く｣といった標語を掲げれば掲げるほど､｢いじめ｣は逆にはびこるという悪循環に陥る｡なぜなら､｢仲良し｣のメンバーは｢のけ者にされることを､暴力をふるわれること以上に恐れる｣ので､自分が排除されるくらいなら他のメンバーを犠牲に差し出そうとするからだ｡つまり｢仲良しグループ｣はなにかのきっかけで相互密告社会へと変質し､和を乱すメンバーがいれば､即座に排除の論理を始動させるのである｡

いじめは｢仲良し｣から生まれる｡日本の悲しいパラドックスというはかない｡

この論でいくと、今のいじめ対策では、決していじめはなくならないと言うことになる。この、パラドックスをどうするか。あらためて考え直すことが必要になる。

本当のことを伝えない日本の新聞

「本当のこと」を伝えない日本の新聞というタイトルで、思わず購入した本、「権力者の代弁」ばかりを繰り返す新聞が多い日本。著者は「ニュヨーク・タイムス」の東京支局長であるマーティン・ファクラー氏である。“はじめ”にの部分を紹介する。

はじめに2011年3月日日､東日本大震災と大津波が東北地方に壊滅的な被害をもたらした｡そして､福島第一原発で続けざまに爆発事故が起きた｡この国家存亡に関わる一大事に際して､新聞は国民のために何を報じたか｡本書を手に取った読者が一番ご存じのことだが、3･11前と変わらず、当局の記者発表やプレスリリースを横流しする報道に終始した｡

結果的に日本の大手メディアは､当局の隠蔽工作に荷担することになってしまった｡それは同時に､私が日本における取材活動のなかで強い不満を覚えていた｢記者クラブ｣制度が抱える矛盾が､日本国民の目の前に一気に表出した瞬間でもあった｡

私は1966年11月に､アメリカ合衆国のアイオワ州で生まれた｡学生時代には台湾や日本へ留学し､中国語や日本語を学ぶ機会があった｡私にとって東アジア､そして日本は学生時代から身近な国だ｡

私が記者として仕事を始めたのは96年のことだ｡ブルームバーグやAP通信､ウオール･ストリート･ジャーナル､そしてニューヨーク･タイムズへと原稿発表の場を移しながら､ニューヨークや北京､上海や日本で取材を続けている｡とりわけ日本での取材経験は長く､2012年までで合計12年に及ぶ｡

日本で取材を重ねるなかで､最も驚いたことが記者クラブという組織の存在だった｡外国人記者である私を､日本銀行や各省庁､官邸での記者会見から排斥する｡新聞､テレビなどの大手メディアの記者たちは､記者クラブを拠点として堅く団結していた｡同じジャーナリストであるはずなのに､外国人記者である私を“仲間” とは思いたくなかったようだ｡

世界における日本のニュースバリューは､バブル絶頂期の80年代末に比べて確実に低くなっている｡あのころの日本は､現在猛烈な経済成長を続けている中国やインドのような存在であり､世界が日本のニュースを求めていた｡

日本が長きにわたり停滞しているなか､なぜ私は12年間も日本で仕事を続けてきたのか｡好きな国だからということと同時に､日本でジャーナリストとして仕事をすることは、私にとって大きなチャンスだからだ｡いま中国に行けば､世界中から集まったライバルのジャーナリストが山ほどいるが､現在の日本ではこの地に足をつけて取材活動をしている外国人記者は少数だ｡競争相手が少ないという消極的な意味ではなく､日本という国のシステムや日本人のメンタリティを理解しようと心掛けている自分にしか書けない記事があると信じているのだ｡

日本から世界に情報を発信するおもしろさはいくつもある｡中国の経済成長が著しいとはいっても､まだまだ発展途上の段階だ｡中国共産党の一党独裁という大きな問題も抱えている｡誰が何と言おうと､日本はアジアでは唯一の先進国だ｡長い歴史のなかで醸成された古き良き伝統が息づく一方、独自に発達させたマンガやアニメーションなどのユニークな文化もある｡豊かな多様性という点でも､私にとって日本はとても興味深い｡

そんな日本に対して､私は歯がゆい気持ちをもっている｡バブル崩壊後､経済が停滞しているのに､日本社会はなぜ若者にもっとチャンスを与えないのか｡団塊の世代ばかりを手厚く守り､彼らの子や孫はまるでどうでもいい存在であるかのように扱われている現状は明らかにおかしい｡

本当のことを書こうとする新聞は、記者クラブから平気ではずす日本。健全なジャーナリズムを機能させるにはどうしたらいいのだろう。真実を書く、新聞、記事を現場から発信することから始めたい。

ハシズム

　民医連医療11月号「メディアへの眼」（畑田重夫）は何回も取り上げているが、今回、「第3極論をめぐって」というタイトルで「橋本氏」のことを論じている。興味深いところを紹介したい。

 ハシズムという言い方

よく､メディアのうえで､橋下氏のことに関連して“ハシズム”という表現が用いられるのを見聞しました｡それは､悪名高いヒトラーの“ナチズム”と関連づけての表現でした｡ヒトラーも､第一次世界大戦後のドイツでは､人々の眼からみて､なかなかその本質を見抜くのは容易ではありませんでした｡とくに､ヒトラーが率いる政党自体の正式名称が､｢民族社会主義ドイツ労働者党｣(NSDAP)でしたので､ドイツの労働者たちは自分たちの政党だと思いこみ､この党にカネも票も与えたのでした｡

ヒトラーは､暴力的に､クーデターによって政権をとったのだと思いこんでいる人があると思いますが､そうではなくて､彼は徹底して選挙を重視し､選挙によって第一党になり､1933年に政権についたのでした｡

同じように､橋下氏も､選挙を重視しています｡2010年11月の大阪のダブル選挙で､自分は大阪の市長になり､松井氏が大阪の知事になったのでしたし､いままた､｢大阪維新の会｣が､国政へかかわることを決め､｢日本維新の会｣という正式の新党名で橋下氏が党首､松井氏が幹事長ということも確定しました｡そして､次の総選挙で過半数を獲得するのだと豪語しています｡

このように選挙重視もヒトラーと同じですし､財界との結びつきも全く同じなのです｡ヒトラーも､政権獲得のころには完全にクルップやティッセンというドイツ最大の金融資本と結びつき､そういうところから豊富な資金を得ていたのです｡

橋下氏も､たとえば｢原発ノー｣と言っていたときもありましたが､関西電力をふくむ大阪財界の幹部と会ったとたんに一転して原発再稼働を唱えはじめたことは､読者の皆さんのご記憶に新しいところではないでしょうか｡大企業､独占資本こそがいわゆる経済理論を含め､弱肉強食の新自由主義に固執していることは､いまさら申すまでもありません｡

日本のマスメディアが､権力へのチェック役というジャーナリズムの本質から逸脱して､政･財界の支配層の利益を代弁する役割をにないつつある今日､基本的に財界と利益をともにする橋下氏を連日持ち上げる根拠は､いともはっきりしたというべきでしょう｡

橋下氏の言動・行動が面白いから、正しいから、メディアに出ているのではないのだ。意識的に日本のメスメディアが、彼を露出させているのだ。その理由は言うまでもない。