放射能とケガレ

精神科医の斉藤環氏は「時代の風」というコラムで「放射能とケガレ」というタイトルで以下のことを言っている。以下概要を記す。

岩手県陸前高田市の高田松原と言えば､かつては｢日本百景｣にも選ばれた美しい海岸だ｡私も子供時代に､何度か遊んだことがある｡その見事な松並木が､東日本大震災の津波でなぎ倒された｡この松を巡って繰り広げられた一連のドタバタは､いまだ記憶に新しい｡岩手出身の私にとっては､あの美しい松たちがこうむった悲哀を､とても人ごとに思えなかった｡

経緯をかいつまんで振り返ってみよう｡

今年6月､大分市の美術家の発案で､高田松原の松で作った薪に犠牲者の名前などを書き､京都市の｢五山送り火｣で燃やすという計画が立てられた｡しかし市民から被ばくを恐れる声が相次いだため､計画は中止となった｡集められた薪から放射性物質は検出されなかったにもかかわらず､である｡

ところが今度は京都市などに｢風評被害を助長する｣などの2000件以上もの抗議が殺到した｡そこで､もう一度新たに薪を取り寄せたところ､今度は薪の表皮から放射性セシウムが検出されてしまった｡

これで計画は再度中止となり､門川大作･京都市長は記者会見で謝罪した｡陸前高田の戸羽太市長は､｢もっと慎重にやっていただきたかった｣と京都市に対して苦言を呈している。事件はさまざまな反響を呼んだ｡もっとも多かったのは京都市の対応に対する批判だ｡ただし､この一事をもって京都市民を排他的であるとか差別的であるとか断ずることは､同じ過ちを繰り返すことになる｡

ただ､被災地の側に立つ者として､中止の判断を下した人々には一言言っておきたい｡被災地の｢こころ｣にかかわるものには､善意を発揮した｢責任｣が生ずる｡覚悟と根気なしに｢こころ｣にかかわるべきではない｡後腐れのない善意を発揮したい人たち向けには､｢義援金｣という方法がある。すでに指摘されているように、この一連の経緯からは、いまや｢放射能｣が一種の｢ケガレ｣として受けとめられていることがよくわかる｡放射能が測定されていないにもかかわらず､不安を訴える人々がいたこと｡送り火をおこなう僧侶たち以上に､一般市民が過敏な反応を示したこと｡これらの点にも､｢ケガレ｣の問題がみてとれる｡日本神話起源の｢ケガレ｣感覚は､仏教以上に､われわれ日常生活に深く根を下ろしているからだ｡

もっとも震災直後からその兆候はあった｡〞フクシマ″差別である｡タクシーの乗車拒否､ホテルでの宿泊拒否､福島からの転校生へのいじめ､等々の問題である｡放射能が｢ケガレ｣と思われているもうひとつの根拠として､どうやら｢キヨメ｣が有効とみなされているらしい､ということもある｡

放射能を｢ケガレ｣ととらえてはいけない｡なぜか｡差別を助長するから？それだけではない｡物理量が測定できる放射性物質まで､実体なき空虚と扱ってしまいかねないからだ｡不可視で不吉な放射能を｢ケガレ｣に読み替えたくなる気持ちはわかる｡しかしその姿勢は､放射能までも､あたかも勝手に発生した自然現象であるかのような理解をうながしてしまう｡本来｢ケガレ｣とはそうしたものなのだから｡人間の罪や責任を､まるで自然現象のようにとらえる感性は､つらい経験を受け流すうえでは役にたつ｡しかし｢原発｣は決して｢ケガレ｣ではない｡その｢罪｣と｢怒り｣とは､キヨメではなく｢補償｣と｢対策｣によって癒されるほかはないのだ｡

考えさせられる文章である。私自身、こんなに深く福島問題を考えたことはないが、彼が言っている「後腐れのない善意には義捐金という方法がある」と言っていることに同感である。義捐金以外の方法で、善意を示すには、どんな方法であろうとも行違い、すれ違いがあると覚悟しておいた方がいい。

浅井基文

浅井基文氏の「ヒロシマと広島」（かもがわ出版1890円）という決して売れそうにない、字ばかりで読みづらい本を読んだ。最近、表舞台にあまり出てこないと思っていたら、彼は2005年4月より20011年3月まで広島市立大学の「広島平和研究所」の所長をしていたのであった。彼が、そこを辞めるにあたって書いた本が「ヒロシマと広島」である。その中で、彼の平和感、憲法観が端的に現れているのが、以下の文章である。

 (日本国憲法)について

私は､人間の尊厳及び人権･民主(デモクラシー)そして｢力によらない｣平和観を体現した日本国憲法は､広島･長崎の原爆体験なくしては誕生していなかったのではないかと考えます｡何故にこれほど徹底した平和観を備えるに至ったかを解く一つの重要なカギは正に原爆体験です｡そのことは､日本国憲法を国連憲章と比較することによって直ちに明らかになります｡

国連憲章も恒久平和の実現を目指す点では憲法と同じ立場です｡また､戦争を否定する立場においても両者は共通しています｡しかし､前にも述べましたように､国連憲章は自衛のための軍事行動は肯定しています(第51条)｡しかも､1945年8月の原爆投下前に作成された憲章の成立過程が明らかにするように､第二次世界大戦の中ですでに明らかになっていた米ソ対立を背景にして､軍事力行使を正当化する法的根拠を確保するためにこの条項が設けられたのです｡つまり､国連憲章を根底において支配するのは｢力による｣平和観だったということです｡しかし､原爆投下後に作成された憲法は､核兵器のすさまじい破壊力の前では､｢政治の継続｣としての戦争がもはやいかなる意味でも正当化されなくなったという痛切な認識に基づいているのです｡原爆投下前に作られた国連憲章とその後に作られた憲法､つまり原爆投下が両者の拠って立つ平和観の決定的な分岐点なのです｡

周知のとおり､憲法がたどった歴史はきわめて厳しいものでした｡憲法とは両立し得ない｢力による｣平和観に立脚する日米安保条約を独立と引き替えに選択した戦後保守政治は､敗戦後のしばらくの間は国民の間に強かった反戦平和の感情を無視するわけにはいかず､解釈改憲という手法に訴えて違憲状態の既成事実化を積み重ねてきました。その結果､多くの国民の間に｢憲法も安保も｣という自己矛盾以外の何ものでもない平和観が定着することになりました｡

21世紀の世界に向き合う上で､私たちはどちらの平和観に立つのか。それが今私たち主権者に突きつけられている最重要の選択課題です。アメリカ及び日本の保守政治(政官財)は､日本がアメリカの忠実な同盟国としてアメリカが行う戦争に全面的に加担する国になることを望んでいます｡

そのためには9条改憲が不可欠の要請になります｡彼らの立場からすれば､｢憲法も安保も｣という国民の中途半端な平和観は受け入れられないのです｡しかし､私が述べてきた21世紀が求める客観的な方向は､｢力によらない｣平和観に立つ世界の実現です。憲法は正に､日本がそういう世界の実現のために先頭に立つ指針を明確に提起しているのです｡人類史の方向が私たちに求めるのは､｢憲法も安保も｣という暖味な平和観に安住することではなく､決然として平和憲法の側に立つことです｡

彼は又、この本の中で、人間の尊厳について詳しく書いています。その動機の一つとして、彼の孫娘が世界に十数例しか報告されていないと言う病気で、障害を持って生まれてきたことがあります。それゆえ彼の言葉には説得力があります。

マルサスの「人口論」

毎日新聞の「引用句辞典」（鹿島茂）は示唆に富む記事が多いので、愛読している。今回は「マルサス」の人口論という本から、興味深い提案をしている。マルサスは本の中で、第一に「食料は人間の生存にとって不可欠である」第二に「男女間の性欲は必然であり、ほぼ現状のまま将来も推移する。と言っている。

第一原理はそのままだが､｢男女間の性欲は必然であり､ほぼ現状のまま将来も存続する｣という第二原理は､マルサスの人間観察が甘かったことを物語っているのである｡つまり､衣食足りて､社会が豊かになった段階ではたしかにマルサスの言った通り､人口は増大するのだが､社会がそこからさらに豊かになり､衣食が足りすぎると､｢男女間の性欲｣は必然ではなくなり､人口は減少に向かうということである｡

では､社会が豊かになりすぎると､なぜ｢男女間の性欲｣は必然ではなくなってしまうのだろうか？男女とも高学歴化することによる｡高学歴化は､中産階級が富裕化レースに競り勝とうとして学歴獲得に乗り出すことに始まるが､この傾向が下層中産階級にまで波及すると､事態は決定的な段階を迎える｡一般的に､大学生でいる間､人はセックスはしても結婚は考えないものである｡だから､大学への進学率が上がれば上がるほど､結婚年齢は後ろ倒しにされ､理の当然として､少子化現象が発生する｡さらに､大学を出たのなら､そこで得た知識を生かしてバリバリ働きたいと思うのが人情である｡　

必然的に､その間､結婚と子づくりは延期される｡もっとも､男子の大学進学率だけが上がっている段階では､合計特殊出生率の落ち込み幅は大きくはない｡だが､高学歴化が女性にまで及ぶと､少子化のカーブは急勾配になる｡女性が大学を出てフルタイム労働に従事し､出世競争で男性に競り勝ち､なおかつ三人以上の子をもうけるということは､たとえ将来､出産･子育て状況が劇的に改善されたとしても困難だからである｡

最高に頑張っても二人が限度だろう｡したがって､女性の高学歴化と社会進出が止まらない限り､民主党がマニフェストを貫徹して子ども手当の全面実施に踏み切っていたとしても､出生率が劇的に回復することはありえなかったにちがいない｡

しかし､アフガニスタンのタリバーンのように女性の高学歴化と社会進出を｢禁止｣するということは社会の進化を止めるに等しい不可能事である｡となると､残るはこれしかない｡大学にも保育園を併設し､学生結婚､院生結婚をどんどん奨励することである｡　

子どものいる大学生･院生には手厚い奨学金を支給する｡その上で､企業には子どものいる大学生から優先的に採用することを法律で義務づける｡就活の前に婚活､さらには｢子活｣となること必定である｡

言っていることはかなり乱暴であるが、面白い提案ではある。

カズオ・イシグロ

カズオ･イシグロの経歴を簡単に記すと以下である。彼の本を4冊ほど読んだ。最初は極めて読みにくい。英語を翻訳したものである。訳者の問題かとおもったが、これは作家の書き方の問題と、イギリス人の思考回路の問題であると感じた。しかし、我慢して読んでいると、だんだんとスピードがあがってきて、すらすらと読めるようになる。そして、イギリス人の思考回路もなんとなくわかるようになるのだ。

長崎県長崎市で生まれる。1960年、5歳の時に海洋学者の父親が北海で油田調査をすることになり、一家でサリー州ギルドフォードに移住、現地の小学校・グラマースクールに通う。

1978年にケント大学英文学科、1980年にはイースト・アングリア大学大学院創作学科を卒業する。当初はミュージシャンを目指すも、文学者に進路を転じた。

1982年、イギリスに帰化する。1986年にイギリス人ローナ・アン・マクドゥーガルと結婚する。

両親とも日本人で、本人も成人するまで日本国籍であったが、幼年期に渡英しており、日本語はほとんど話すことができないという。1990年のインタビューでは「もし偽名で作品を書いて、表紙に別人の写真を載せれば『日本の作家を思わせる』などという読者は誰もいないだろう」と述べている

代表作「日の名残り」の概略は以下である。

物語は1956年の「現在」と1920年代から1930年代にかけての回想シーンを往復しつつ進められる。

第二次世界大戦が終わって数年が経った「現在」、執事スティーブンスは新しい主人ファラディ氏の勧めでイギリス西岸のクリーヴトンへと小旅行に出かける。前の主人ダーリントン卿の死後、親族の誰も彼の屋敷ダーリントンホールを受け継ごうとしなかったのをアメリカ人の富豪ファラディ氏が買い取ったのだが、ダーリントンホールでは深刻なスタッフ不足を抱えていた。ダーリントン卿亡き後、屋敷がファラディ氏に売り渡される際に熟練のスタッフたちが辞めていったためだった。人手不足に悩むスティーブンスのもとに、かつてダーリントンホールでともに働いていたベン夫人から手紙が届く。ベン夫人からの手紙には現在の悩みとともに、昔を懐かしむ言葉が書かれていた。ベン夫人に職場復帰してもらうことができれば、人手不足が解決すると考えたスティーブンスは、彼女に会うために、ファラディ氏の勧めに従い、旅に出ることを思い立つ。しかしながら彼にはもうひとつ解決せねばならぬ問題があった。彼のもうひとつの問題、それは彼女がベン夫人ではなく旧姓のケントンと呼ばれていた時代からのものだった。旅の道すがら、スティーブンスはダーリントン卿がまだ健在で、ミス・ケントンとともに屋敷を切り盛りしていた時代を思い出していた。
今は過去となってしまった時代、スティーブンスが心から敬愛する主人・ダーリントン卿は、ヨーロッパが再び第一次世界大戦のような惨禍を見ることがないように、戦後ヴェルサイユ条約の過酷な条件で経済的に混乱したドイツを救おうと、ドイツ政府とフランス政府・イギリス政府を宥和させるべく奔走していた。やがて、ダーリントンホールでは秘密裡に国際的な会合が繰り返されるようになるが、次第にダーリントン卿はナチス・ドイツによる対イギリス工作に巻き込まれていく。
再び1956年。ベン夫人と再会を済ませたスティーブンスは、不遇のうちに世を去ったかつての主人や失われつつある伝統に思いを馳せ、涙を流すが、やがて前向きに現在の主人に仕えるべく決意を新たにする。屋敷へ戻ったら手始めに、アメリカ人であるファラディ氏を笑わせるようなジョークを練習しよう、と。

「人生が思い通りに行かないからと言って、後ろばかり向き、自分を責めてみても，それは詮無いことです。私どものような卑小な人間にとりまして、最終的には運命をご主人様の手に委ねる以外、あまり選択の余地があるとは思われません。それが冷厳なる現実というものではありませんか。」

　最後の執事の言葉は味わいのあることばである。

　どんな難解な本でも、最後まで読み通すと、何かが得られる。ある国を理解しようとする一つの手段として、その国の好きな作家の本をすべて読んでみることは意外と効果的である。

原爆と原発

民医連医療9月号畑田重夫氏の「メディアへの眼」第5回に「原爆と原発」と題した中に以下のような文章がある。

人々は言います｡放射能関係の学者･研究者の使う専門用語には難しい言葉が多くてどうもよくわからないと｡だからというわけでもないのですが､その分野以外の人の文章や発言の方がわかりやすくて説得力がある場合がしばしばあるものです｡いま内外で最大の注目を集めている原発について､一人は評論家､一人は作家の発言が面白いと思いましたので､それを手がかりに考えてみたいと思います｡

｢九条の会｣アピールの9人の知性人の一人でもあり､｢知の巨人｣とも言われていた加藤周一さん(故人)は､1999年10月20日付｢朝日新聞｣夕刊の｢夕陽妄語｣のなかで次のように書いています｡

｢核爆弾も原子力発電も､核分裂の連鎖反応から生じる｡連鎖反応が加速されれば爆発して爆弾となり､原子炉のなかで制御されて臨界状態が続けば発電所の熱源となる｡比喰的にいえば原子爆弾とは制御機構の故障した発電所のようなものである｣｢核兵器と原子力発電は､一方が『戦争』に属し､他方が平和』に属するという意味では､かぎりなく遠い｡しかしどちらも核分裂の結果であるという意味ではきわめて近い｣

つまり､加藤さんの言いたいことは､原爆にしろ､原発にしろ､放射能をまきちらすという点では違いはないということなのです｡

それをさらにわかりやすく簡潔に表現したのが､作家の池津夏樹さんです｡彼は､2011年6月7日付｢朝日新聞｣夕刊紙上で､｢原発とは緩慢に爆発する原爆である｣と一般国民にも理解されやすい表現で､原爆と原発の関係を明らかにしました｡原爆と原発が､放射能をこの地球上にばらまき､環境と人体･人命にマイナスの影響を及ぼすという点で共通点をもつとすれば､ヒロシマ､ナガサキ､フクシマは､私たち日本国民にどのような責任や課題を提起しているかは、おのずから明らかだということになります｡

「ヒロシマのある国で」と言う歌があるが、今後は「ヒロシマ、ナガサキ、フクシマのあるまちで」にならざるを得ない。

人間と国家

　坂本義和氏の「人間と国家」（ある政治学徒の回想）上下(岩波新書)を購入した。なぜ読む気になったかと言えば、本の帯に「なぜ国家への不信感を抱き続けてきたのか？」と書いてあったからだ。坂本義和氏をよく知っていたわけではない。本というものは、こんなちょっとしたきっかけで読むことが多い。それで、いい本にめぐり会うことができれば儲けものだ。これは儲けものの本であった。中の前書きの一部を紹介しよう。

個人が人を殺せば、重い罪となります｡しかし､国家の戦争で､できるだけ多数の敵を殺せば､愛国者として賞勲を受けられる｡これが国家の歴史とともに､古くから当然のこととして繰り返されてきた事実なのです｡

今日では､二〇世紀に行われた戦争､たとえば､第一次･第二次大戦､朝鮮戦争､ベトナム戦争､ソ連のアフガニスタン侵攻といった､国家と国家の間の戦争の時代は終わったとよく言われます｡しかし､国家の名のもとに､ひとを殺すことが正当化されることは､過去のものとなったわけではありません｡二〇〇一年の九・一一事件以降の対テロ戦争という｢新しい戦争｣において､当時のブッシュ大統領は､その演説で「やつらを捕まえるか､殺すかだ｣と何度も述べています｡

私は､この言葉を耳にして、強い衝撃を受けました｡｢ひとを殺すなかれ｣は､モーゼの十戒以来、西洋の､そしておそらくは世界の多くの社会で､最も基本的な規範となってきたはずです｡しかし､二一世紀のアメリカの大統領が､公然と｢殺してしまえ｣とテレビ演説で言っても､アメリカのメディアや国民の多くは､慄然とするそぶりさえ見せなかった｡それどころか､｢プッシュの戦争｣に距離を置いたオバマ大統領が､丸腰のオサマビンラディンの殺害を公表した時､ホワイトハウスの前では､群集が熱狂的な歓声をあげたのでした｡オバマ大統領は､ビンラディン｢容疑者｣を国際裁判にもかけずに殺したことを｢正義が執行された｣と誇ったのです｡こうした公然たる殺人の誇示と支持､それが私にとって衝撃だったのです｡

これは､戦争だけの問題ではありません｡最近の日本では､なぜ殺人にまで至ったのか､｢説明不能｣の事件がふえています｡この現実に関連して､｢なぜ､ひとを殺してはならないのか｣という問いが､メディアで論じられたことがありました｡しかし､結局､説得力のある論証は､不十分に終わったように思われます｡こうした後味の悪い結果になったのは何故でしょうか｡

それは､問題の立て方自体に問題があるからだと､私は考えます｡｢なぜ､ひとを殺してはならないか｣とい問いは､論理的な証明で答えられる､また答えるべき問題ではありません｡それは､｢人間は誰もが同じく生命をもった人間だという感覚｣､｢他者の生命に対する畏敬の感覚｣という､論理や論証よりも根源的な感性にかかわることなのです｡それは｢人の死｣が自然災害の結果である場合も同じです｡いわんや､人間が｢ひとを殺す｣とき､人は､その行為で､自分自身のなかで､何か､かけがえのないものを殺しているのではないでしょうか｡それは､戦場から帰った人が､心のどこかで知っているに違いないことだと思います｡

戦争を互いに｢正義｣の名のもとに正当化するのをやめたヨーロッパ共同体の国々は､死刑を廃止しています｡死刑を廃止している国は他にも多数ありますが､中でも注目すべき点は､二〇世紀に二度も｢世界大戦｣を惹き起こして世界を戦争に巻き込み､おびただしい人命を犠牲にしたヨーロッパの国家が死刑を否認しているということです｡それは､国家が｢正義｣の名のもとに､戦争で人を殺すことと､国家が｢正義｣の名のもとに､人を死刑に処することとには､相通じるものがあるということなのです｡

他方、日本は｢先進国の中で､死刑賛成者が突出して多いのは何故でしょうか。日本国民は､それほど国家の｢正義｣を信じているのでしょうか｡確かに国家の基本的な役割は､人間の社会の秩序やルールを維持することにあります。しかし､社会の秩序やルールは､国家だけによって維持されているのではありません｡道徳、宗教､慣習､人情､共感など､広く人間の共生にかかわる社会の文化によってつくられ､守られています。言い換えれば､国家は人間の社会の一部であり､社会が国家の一部ではありません｡

ところが､国家が社会全体に喰いこみ､国家が社会を併呑しょうとすることがあります｡

私は､幼い時から､こうした｢国家｣になじめず､国家への不信感を消すことができずに今日に至っています｡アジア太平洋戦争中､｢祖国｣とか｢故国｣とかいう言葉が日常的に使われ､欧米でも｢ファーザーランド､マザーランド｣といった情緒的な用例が少なくないのですが､私には､そうした｢祖国｣はありません｡なぜそうなのか｡それを自分なりに振り返ったのが本書です｡

このなかの「なぜ人を殺していけないのか」の部分は以前紹介した宗教家の言葉と一致している。又、彼がどうして、こうした考えも持つに至ったのかを考えると、彼の生い立ち、子供の頃、上海で何年か過ごしていたことが関係していると感じた。

幅広い考えを持つために、一定期間外国で過ごすことはいいことである。

規制緩和という悪夢

　今ほど「内橋克人」氏の本が読まれなければいけない時はないと思う。10年程前に購入して読んだ「規制緩和という悪夢」という本を、本棚から取り出して読み直してみた。その中で以下の文章を紹介する。

ドイツの童話作家ミヒヤエル･エンデは、死の1年半前のインタビューでこんなことを述べている｡｢重要なポイントは、パン屋でパンを買う購入代金としてのお金と株式取引所で扱われる資本としてのお金は、二つの異なる種類のお金であるということです｣

このエンデの問いかけは、今日の私たちの世界が直面している問題を理解するうえで非常に重要な示唆を与える｡すなわち、マネーの自己増殖における利益極大化のみを唯一至上の価値とすることが､現在の様々な問題を生み出しているのではないかということだ｡『規制緩和という悪夢』で私たちが見てきた様々な悲劇もまた､人々の生活と尊厳､地域社会、家庭、広い意味での公共、こうした世界を構成する様々な要素を無視し、投資家(=マネー)の利益の極大化という一点のみを目指した市場原理主義によってもたらされたものではなかったのか｡

社会主義が崩壊した後、｢市場｣にかわる公正、公平なアンパイアを人類はまだ兄いだしていない｡しかしいうまでもなく､「市場｣もまた誤る｡決定的に誤る｡矛盾も増大している｡「市場｣に委ねさえすれば解決するという単純な「市場原理主義｣が破綻していることもまた、まぎれもない事実だ｡

この矛盾に目をつむることなく、人々がより良く生きるための処方箋を求め､真摯な施策と､事実の探究を続けること､それが今日の私たちに課せられた責務に違いない｡　

カーンとともに航空自由法をつくったポール･デンプンシー (デンバ-大学教授)は後悔の念にかられながら、もっと分かりやすい言葉で問題をこう要約した｡

「もし､あなたが日本で規制緩和をしようと言うのなら、こう理解しておけばいい｡要するに規制緩和とは､ほんの一握りの非情でしかも食欲な人間に､とてつもなく金持ちになる素晴らしい機会を与えることなのだと。一般の労働者にとっては､生活の安定､仕事の安定､こういったもの全てを窓の外に投げ捨ててしまうことなのだと」

お金は無いと困る。ある程度はあったほうがいい。しかし、一部の人や会社に集まるシステムを「規制」しないと、正社員から派遣、派遣切りという社会になっていくのだ。