社長退任

私の民医連３９年

(株)ウイエムピー山田龍矢

一九七六年四月には私を含めて新人薬剤師が九人入職した｡はっきり覚えていないが先輩も同じ位しかいなかったと思う｡最初はできたばかりの巨摩薬局に就職したが､二年目の薬局長と一年目が私を含めて三人、計四人であった｡2年目には先輩がいなくなり、薬局長代理になった。そうこうしているうちに就職四年目に結婚をして､子供も二人生まれた｡その半年後が一九八三年四月(倒産)である｡倒産の事は今から考えると､思い出になってしまうが、私自身他の人が考えるほど大変ではなかった。一番辛かったのは､その後何年も続く後輩薬剤師の退職であった｡少ない人数の中で仕事をしながら､他の職種にはないもう一つの仕事が､薬事委員会での仕事であった。それまでの薬の数､価路をもっと少なく､安くして経営に寄与しなくてならなくなった。その後15年間は同一法人で保険薬局を経営できた。一九九八年1月の保険薬局の別法人化（ワイエムピー)1億2600万（のれん代）を払ってきた。その時に山梨民医連ができ、副会長になった。その後二〇〇三年に｢山梨みんいれん事業センター｣を設立し、山梨民医連に貢献し、二〇〇五年の｢山梨医療福祉事業共同組合｣の立ち上げとなった。保険薬局の別法人化から17年間、絶対に赤字にはしないと言う思いで頑張ってきた。私のような生意気で、血の気の多い人間をこれまで育ててくれた、山梨民医連の先輩、仲間に感謝したい。保険薬局を取り巻く環境はますます厳しくなるが、新体制で乗り切って欲しい。まだ事業協にいるので、全面的に支援をしていくつもりだ。

これを持って「つれづれなるままに」を最後としたい。時々覗いてくれた方々に感謝。

医療制度改革

二木立の医療経済・政策学関連ニューズレターの6月号に｢医療制度改革を複眼的に読む｣として、今回の焦点は以下の点にあるとしている。一部紹介する。

医療制度改革の焦点は薬価・調剤技術料の抑制

 各論の医療制度改革部分は、「国民皆保険を維持するための制度改革」と「医療の効率化」の2本立てで、前者には保険給付範囲の縮小、サービス単価の抑制、および患者窓口負担や保険料の引き上げのメニューを網羅的に示しています。

 「サービス単価の抑制(総括)」(26頁)では、「診療報酬・介護報酬についても、(中略)保険料等の国民負担の上昇を抑制する視点からマイナスとする必要」と断言しています。

医療制度改革部分でもっとも注目されることは、診療報酬引き下げよりも、薬価と(院外処方の)調剤技術料の引き下げに焦点が当てられていることです。特に後者については5頁が割かれ、「調剤技術料について抜本的な適正化が必要」と結論づけています(34頁)。医療制度改革部分で、「抜本的」という強い表現が用いられているのはここだけです。さらに、それに続いて、(参考1)として、大手調剤薬局4社の内部留保(利益剰余金)が2010年の263億円から2014年の577億円へとわずか4年間で2.2倍化したとするセンセーショナルな図も示されています(35頁)。ちなみに、2011年の財務省「資料」には、「大手調剤薬局(8社)の売上高の推移」が示されていただけであり、調剤技術料の抑制を目指す財務省の強い決意が感じられます。

 医薬品費抑制の改革でもう1つ注目されるのは、長期収載品(特許切れ先発医薬品)の保険給付において、保険給付の基準額を超えた「先発薬を選択した患者の追加負担」が提案されていることです(17頁)。これは旧厚生省が2000年の「医療保険制度抜本改革」の柱として提案したものの、医師会等の医療団体、日米の製薬大企業、研究者等の強い反対にあって頓挫した「参照価格制度」の蒸し返しです。しかし、参照価格制度は、医薬品給付における混合診療解禁であり、今回もその実現可能性は低いと思います。そのために、この提案の隠れた狙い(落とし所)は、諸外国に比べて高止まりしている日本の長期収載品の薬価の大幅引き下げにあると判断します。

　来年度の診療報酬・薬価改定は保険薬局に厳しいものになることは避けられない。

形容詞

毎日新聞コラム「発信箱」を紹介する。

発信箱

青野由利専門編集委員

形容詞にご用心

4年前の原発事故の後に作家の池澤夏樹さんから紹介されたエッセーをふと思い出した｡20年以上前､池澤さんがある原発の見学に行った時のこと｡手渡された広報部の文章には､｢固い｣｢丈夫な｣｢がんじょうな｣｢厚い｣といった言葉が並んでいた｡

具体性のない言葉の羅列は､読み手の心理をある方向へもっていこうとする広告のコピーのようなもの｡1990年に当時の体験を描いた｢核と暮らす日々｣の中の指摘は､原発政策の危うさをまさに言い当てていた｡

｢我が国と密接な関係にある他国｣｢国民の生命､自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険｣｢他に適当な手段がない｣｡安全保障関連法案の条文にも､具体性のない形容詞が羅列されている｡

国会審議で中身を問われているのに､答えははっきりしない｡安倍晋三首相も｢戦争に巻き込まれることは絶対にない｣といった具体性のない言葉で応じる｡｢原発が丈夫で頑丈って､どれくらい丈夫なの?｣｢ええ､丈夫で頑丈なんです｣｡そんな問答を聞いているようで､思わず笑ってしまい､自分の笑いにぞっとする｡

原発事故の教訓は､都合の悪いことにも目をつぶらず､具体的にリスクを想定する重要性だった｡自衛隊員の危険について､｢リスクとは関わりがない｣｢リスクは残る｣｢リスクは新たに考えられるが､増大しない｣と変遷する政府の答えを見ると､｢安保神話｣という言葉が頭をよぎる｡

具体的リスクが許容範囲かどうかを国民全体で考え､判断する重要性も原発事故の教訓だった｡安保法制でもそれは同じことだ｡

抽象的な形容詞を使う人は要注意である。特に政治家は。