医薬品ネット販売

　政府の行政刷新会議は3月6日に開いた「規制仕分け」で、ドラッグストアなどで販売する一般用医薬品のインターネット販売を原則禁止する規制を「見直し」と結論付けた。それに対して厚労省は副作用リスクの分類を定期的に見直してネット販売を一部認める姿勢を示した。議論は平行線を辿っている。

　現時点でネット販売を認めているのは副作用リスクが最も低い「第3類」だけである。厚労省は副作用リスクの分類を定期的に見直して「第3類」に移す医薬品を増やしてネット販売できる医薬品を増やす姿勢である。同じような内容見えるが、この差は大きい。

　仕分け人は「ネット販売よりも対面販売の方が、安全性が高いというデータはない」と言っているが、こんな暴論はない。この考え方でいくと「事務が服薬指導するより、薬剤師が服薬指導する方が、安全性が高いというデータはない」という論に近い。

　そもそも規制緩和せよとの圧力は、国民から出ているのではなく、ネット販売で儲けようとしている会社から出ているのである。仕分け人はそんな企業から献金でももらっているのではないかと疑いたくもなる。なんでも規制緩和すればよいと言うものでもない。

　国民の命がかかっているものに対して、国は慎重に対応すべきであることは、「イレッサ」訴訟が示していることである。