統一地方選挙

　日経新聞の「経済教室」で中央大学の佐々木信夫教授が「地方の乱を考える」で以下のような事を述べている。

4月の統一地方選挙では、東京を始め多くの都道府県、市町村で、首長、議員の選挙が行われる。地域政党やの台頭や連携などで新たな動きもあり、結果が注目される。

　争点は様々だが、共通して問われているのは地方議会のあり方で、議員数が多い、報酬が高い、働きぶりが見えないなど不信感が強い。そこに火をつけたのが「名古屋の乱」であった。しかし、地方議会の問題を議員の数や報酬の問題に限定してしまうと問題の本質を見失う。議会と首長を直接公選し、議会に議決機関、首長に執行機関の役割を与え、双方が独自性を発揮しながら抑制均衡を保つ。この「二元代表制」がうまく機能しているかどうかが、そこが問題なのだ。

　まさにこの通りだと思う。又、次のようにも言っている。

「二元代表制」はむしろ「機関対立主義」と称し、首長と議会の間に抑制牽制機能を与え、首長の暴走を議会が抑制する役割を期待している。これが首長支持勢力だけの「オール与党議会」になると本来の機能は失われる。

　これもしかりである。どこかの議会のことを言われているようだ。

参考までに、地方議員は兼業・兼職の許された非常勤の職であり、常勤職の国会議員と違い、「歳費」（給与）ではなく「報酬」が支払われる。報酬は給与と違い、非常勤公務員に労働の対価として労働日数に応じて支払われる。身分報酬でも生活給でもない。

　県議で80万、市議で40万、町村議で20万が平均となっているとのことである。