大震災と大企業の役割

民主党のブレイン的役割を担っている北海道大学大学院教授「山口二郎」氏は、東洋経済のコラム欄「政治に今何ができるか」で次のように述べている。

阪神大震災のとき、道路、公共施設などについては、財政資金による再建が進められたのに対して、個人住宅の再建について公的資金による援助をどうすべきかどうか、議論があった。最終的には議員立法により「見舞金」という形で資金援助が行われた。（確か100万円ちょっとだったと思う）

今回、このケタ違いの災害に対してどのような政策を取るべきかで次のように述べている。

私有財産への保障はしないという旧式のドグマ（独断的な説）は転換する必要がある。今必要なことは被災者が生きる希望を取り戻せるよう、国民全体で支えるという意志を示すことである。（全く同感である）

そのための財源が足りないのは明白で、増税すべきである。もちろん義捐金を集めて、NGOを支援することは必要である。しかし、今回の災害は市民の力でどうにかできるものではない。われわれはなにをするために税金を払い、政府はなにをすべきか、考え直さなくてはならない。

ここまでは賛成である。しかし、山口氏はどのような増税が必要かは言っていない。おそらく、民主党のブレインであるから、消費税増税を言うのであろう。ここからは私は違う考えだ。いまこそ、大企業は内部留保を吐き出し、震災にあった人々を優先的に雇用する責務があるのではないだろうか。

ワイエムピーと言う中小企業でも、どうしたら震災にあった人々を支援できるかを考えなくてはならない重要な時である。