ソーシャルメディア

 

こんな会社で働きたい！社員がよろこぶ会社のルール・規定集という本を読む。いろんな面白い規定が紹介されているが、以下に紹介する規定は参考になる。

規定の趣旨

ツイッターやFacebookなどのソーシャルメディアは､今や私たちの生活において欠かすことのできない重要な情報手段となりつつあります｡これらソーシャルメディアを有効に活用することで､社会へ効果的に情報を伝えることができ､今後ますますお客様との相互関係の構築に重要な手段となることが見込まれます｡その一方で､ソーシャルメディアには､匿名性や一方的な記述が可能であるといった特性もあり､不正確な情報や不用意な記述が意図しない問題を引き起こし､社会に多大な影響を及ぼした例などもあることから､リスク対策をしっかり行わなければなりません｡そのためにも､社員が留意すべき事項を明らかにすることが必要です｡

既定のポイント

１・.対象者は全社員

ソーシャルメディアによるトラブルを調べてみると､パートやアルバイトが引き起こしていることが少なくありません｡せっかく規定を作るのであれば､全社員を対象者とすべきです｡

２・留意すべき点を具体的に書く

ソーシャルメディアによる思いもつかないようなトラブルが起こっています。総務省の調査結果によって､ソーシャルメディアに対する世代間のギャップが存在していることが明らかになっています｡常識的にこんなことはしないだろうということが通用しなくなってきています｡会社をリスクから守ろうとするのであれば､してはいけないことを具体的に書いておく必要があります｡

３・規定をもとに教育をする

いくら規定を作っても､伝わらなければ､意味がありません｡前述のように､｢当たり前｣の基準が違ってきているので､文字を読んだだけでは正しく伝わりません｡実際に起こったソーシャルメディアの事件をもとに､事件を起こした社員が解雇されたり､会社から損害賠償請求をされることがあることを伝えながら､軽はずみな行動が､大きな問題になるということを理解させることが必要になっています｡特に､雇用期間が短く､教育が不十分になりがちなパートやアルバイトにも､教育に力を入れるべきです｡

ソーシャルメディア利用規定なるものをつくらなければならない時代になってしまったのである。ソーシャルメディアのない時代には戻れない。対策が急がれる。