ピケティーと経済学

東洋経済の「ピケティー」特集号で、哲学者で早稲田大学教授の竹田青嗣氏は経済学の意見対立に対して面白い言い方をしている。以下、一部紹介する。

まずは、各人が違う価値観を持っていることを相互承認することだ｡価値の問題も、実証的に議論すればどこかで正しい認識に達するという考えかたが残っているが、そうではなくて差異のあることが原理的だということを認めないといけない

人文科学では、お互いに価値などの差異を認めながら､ここまでなら一緒に普遍的な理論を作れると、原理的な基礎を作っていく必要がある｡

言ってみれば､違う考え方を持っていても、社会的な衝突にならないルール作りだ｡私は、人間社会はあらゆる意味においてルールで作られたゲームだと考えている｡その本質は参加者みんなが生を肯定でき、楽しく生きられることだ。

ゲームでは、出身や体格、性別に関係なく相手に対等の権利を認めるところから始まる｡みんなでルールを決めて､そのルールの下で楽しければ、それは正当性を持っている｡もちろん最初からすべては予測できないので､どこかで誰かだけが得をしたりするなど､あまりに矛盾が出てきたらそのルールは変えられないといけない。そのルールに正当性がないと思ったときには､相手を同じ権利を持った人間として認められず、ゲームが成立しないからだ｡

大昔、王国の時代は､戦いに勝った者が王様であり､すべてを取分配する｡人類誕生以来ずっと原理だった。近代社会は可能性として初めて一人ひとりの人間に権限を与えて、自由で公正な社会というゲームを営む可能性を生んだ｡考え方だけでなくて、それを可能とすることに必要な一定の生産性という条件も手にすることができた｡しかし、資本主義はいったん確立されると既得権が独占される傾向にある。そうなるとゲームにおける対等な権利が守られず､人々はこの社会は公正だと思えなくなる｡それが広がると必ず救済思想などが生まれて、それ自体は異議の表現であっても結果的に大きな矛盾を生み出す。

私は｢徐々に、完全に公正で自由なゲームへ｣と言っている。社会は必ず時間性を持ち､矛盾を抱えた今の状態から出発すほかない｡一挙に理想的な世界は造りだせない。社会がよいゲームであるために何が必要か、どういう順序でそこを目指すか、という合意形成が重要だ。

ゲームという言葉を民主主義という言葉に置き換えるとわかりやすい。民主主義は面倒で時間がかかる作業である。面倒を厭わないことが必要である。

NHK

岩波新書「新版NHK」松田浩著を読む。彼はその序章で次のように言っている。

｢NHK支配｣の根元にメスを

“籾井会長発言”のもつ問題点は､籾井の発言が、ただNHKの信頼を内外で失墜させ、会長としての資質の欠落を露呈しただけにあるのではない｡

問題の本質は､もっと深いところにある｡それは､公共放送にとって生命である｢自主･自律｣が､根底から脅かされているという事実である｡

安倍政権が周到なメディア戦略のもと､安倍首相を取り巻く財界人グループ｢四季の会｣と図って政権の代理人ともいうべき人物をNHKのトップに据え､NHKを変えようとしている､その“権力のメディア支配” にこそ､ことの本質がある｡　　　

“籾井会長発言”は､その結果にすぎない｡

地震が地下に隠れた地殻の構造を明らかにするように､“籾井会長発言” や長谷川､百田両経営委員らの言動が巻き起こした一連の騒動は､あらためて戦後七〇年の歴史のなかで､公共放送NHKと政治権力､政治と放送の関係が長年抱え込んできた構造的な問題点を大きく浮かび上がらせた｡

権力からの放送の自由と自律を保障した憲法や放送法の規定にもかかわらず､なぜ､このような政権によるNHKへの人事支配が可能になったのか｡

放送法制や会長･経営委員の選任システム、NHKのあり方を大きく歪めてきた政府･与党による非合法な政治介入の仕組み､それらを罷り通らせてきたメディアや日本社会の非市民社会的な“負” の体質など､“克服” すべきすべての課題について､いまこそ広く国民的レベルで論議を重ね、大胆にメスを入れることが求められている｡

安倍政権さえ変われば､といった単純な話ではない｡この構造的な“負” の体質を直視し､それらを克服しなければ､必ずや第二､第三の“NHKの危機”が起きてく る｡

米カリフォルニア大学のエリス･クラウス教授は､かつてその著書『NHKVS日本政治』のなかで､政治からの放送の｢自立｣を完壁なまでに保障した放送法の枠組みがあるにもかかわらず､非合法な過程を通じて政治介入(｢自己規制｣を含めて)が堂々と罷り通っている日本の放送界の現状を､特異な現象として指摘している｡

彼は書いている｡日本のメディアは､権力を監視する本来の｢番(watch-dog)｣ではなく､政府を支える｢パートナー犬(Lapdog)｣ではないか､と｡痛烈な批判といっていい｡

受信料でなりたっているNHKのすることではない。権力のメディア支配の為に我々はお金を払っているのではないのだ。

復興＜災害＞

岩波文庫「復興<災害＞」塩崎賢明著を読む。その中で孤独死という概念の記述が印象深い。以下、紹介する。

｢孤独死｣という概念の誕生

｢孤独死｣とは誰にも看取られず､一人寂しく世を去ることである｡孤立死ともいうが､筆者は孤独死という言葉の方が、実態をよく表していると思う｡

神戸市にあるみどり病院の院長だった額田勲医師(故人)は孤独死について克明なレポートをもとに､深い洞察を行なっている｡警察当局は犯罪に由来しない孤独死体(変死体)を､自殺か病死に区別する｡通常マスコミなどではこれを孤独死としている。額田によれば､孤独死とは､①低所得､②慢性疾患、③社会的孤立､④劣悪住環境という四条件のもとに、病死･自死にいたることである｡

｢“孤独死” とは単なる｢独居死｣ではない。貧困の極みにある1人暮らしの慢性疾患躍病者(アルコール依存症も含めて)が､病苦によって就業不能に追いやられ、次いで失職により生活崩壊という悪性の生活サイクルに陥り、最終的には持病の悪化､もしくは新たな疾病の合併が引き金となって､死に追いやられるケースがあまりにも多い｡その証拠にはほとんどの孤独死が異常死体(変死)として、死後､監察医の検死の対象となっており、そのことは死に至るほどの重症の患者が医療機関の系統的な日常管理から離脱していることを意味している｡

このように肝心の医療も含め周囲から疎外されて死に至っていく事実こそ､大災害の被災地の医療を考える上で看過しえない問題だと思われる｣(横田勲”孤独死“岩波現代文庫、2013年)。

つまり孤独死とは、たまたま死の間際に､そばに誰もいなかったといった単純な事柄ではなく､｢社会的に孤立した果ての死｣であり､決して恵まれた人生の終わり方ではなく、望まない無念の死なのである｡

阪神・淡路大震災の仮設住宅と復興公営住宅における孤独死は、2013年12月現在1057人となっている。実際はこれを上回ると言う。どうせ死ぬ時は誰でも孤独だという言説とは全く概念が違う。

風化に抗う

　日経に倉本聰さんが「風化に抗う」と題して語っている。そろそろ震災から4年が経つ。

昔の体験を風化させてはいけない

今年は戦後70年｡元日に80歳となった脚本家の倉本聴さんは､日本の行く末を心配する｡｢ヨーロッパでは古くから文明社会は3本の柱で成り立っているといいます｡エコノミー､エコロジー､カルチャーです｡経済と環境と文化がバランスよく共存してこそ文明社会だというのです｡日本は経済だけが突出して､環境と文化の柱がひしゃげているように感じます｣

｢カルチャーとは文化や芸術のことだけじゃない｡アグリカルチャー(農業)も漁業も職人の技もカルチャーです｡軽視してはいけない｡エコ意識は高まりました｡でも日々の暮らしに無駄や浪費が多くて､まだ本物じゃない｡東日本大震災で止まった原発の再稼働容認が､そんな日本の今を象徴しています｣

｢敗戦を乗り越えて日本は大国になった｡日本人の頑張りは称賛に値しますが､ずっと上を向いて走ってきて､忘れ物に気づかずにいるんじゃないか｣1970年ごろの生活を思い出そう､と提唱する。

福島に寄り添って風化に抗(あらが)いたい

倉本さんはもっと切実で悲しい風化を憤っている｡東日本大震災と福島の原福島に寄り添い前へ発事故の記憶や教訓を､しっかりと心に刻むベきだという｡｢岩が砕けて石になり､石が砕けて砂になって､やがて砂が塵になり､風に乗って飛散して消え去る｡それが本来の意味の風化なんです｡気が遠くなるような長い歳月をかけて起こるのです｣

｢ところが東日本大震災の記憶は発生から4年も経たないのに風化が始まっている｡原発事故も廃炉や核廃棄物の処理をはじめ難題の解決に向けた道筋が見えないまま､国は再稼働に舵を切り始めています｣

｢犠牲になった方々や遺族のみなさん､故郷を捨てざるをえなくなった人たちを忘れてはいけない｡悲しみや苦しみを乗り越えようとして頑張っている人々を応援しないといけないと思います｣

復興に尽力する人たちに敬意を表する一万で､震災と原発事故を一緒にして復興と呼ぶのはおかしいという｡｢地震と津波は地殻変動が引き起こした天災で､原発事故は人災です｡両方を並べて『復興』と称してはいけない｡原発事故の被災者には復興と並行して『賠償』をきちんとしなければいけません｡僕は地震国の日本に原発を造ったこと自体が人災だと考えています｡原発というリスクを背負いながら贅沢な生活を続けるのか､不便を忍んでも70年ごろの暮らしに戻って原発をなくすのか｡日本人は真剣に選択しなくてはいけないと思っています｣

今年は戦後70年、阪神大震災・松本サリンから20年。風化に抗いたい。

終戦70年と天皇

毎日新聞発信箱に天皇の感想記事が載っている。私も今回の感想は今までの天皇観が変わるかもしれないという内容であった。以下、記事の全文を紹介する。

発信箱　古本陽荘　政治部　異例の感想天皇

陛下は毎年､元日に新年に当たっての感想を公表される｡終戦から70年を迎える中でどういう言及があるか注目していたが､想像以上に踏み込んだ内容だった｡

先の大戦について､｢各戦場で亡くなった人々､広島､長崎の原爆､東京をはじめとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした｣と回顧｡｢この機会(戦後70年)に､満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び､今後の日本のあり方を考えていくことが､今､極めて大切なことだと思っています｣と指摘した｡

20年前､戦後50年の元日には｢過去を振り返り､戦争の犠牲者に思いをいたすとともに､今日の繁栄を築いた人々の労苦をしのび､改めて世界の平和を祈りたい｣と一般論で大戦を振り返った｡戦後60年の元日は自然災害を中心としたメッセージで大戦には触れていない｡戦争の歴史を学ぶよう促した今年の感想はやはり異例だ｡｢この戦争｣が旧日本軍による満州事変から始まったとわざわざ説明したところが感慨深い。 ｢侵略戦争ではなかった｣との主張が国民の間にあることを念頭に置いたものと受け止めた｡

安倍晋三首相は今夏､戦後70年の談話を発表する｡首相は｢侵略の定義は定まっていない｣と発言したこともあり､新談話を警戒する声が国内外にある｡天皇陛下の感想がこうした声を意識したものなのかは分からないが､異例の感想を公表した背景となっているとの見方もある｡

すでに安倍政権は､植民地支配と侵略をわびた村山談話を継承する方針を表明済みだ｡70年談話がアジアとの協力関係に立脚した未来志向のメッセージになるよう期待している｡

天皇が、最近の安倍首相や側近に対しての危うさを感じていての発言と考えたい。

暴力と差別としての米軍基地

「暴力と差別としての米軍基地」（林博史著）を読む。本の「はじめに」の文章が印象的である。一部紹介する。

この間､尖閤列島が中国との間で深刻な領土問題となっている。これについて｢琉球新報｣2012年9月5日)の｢論壇｣に掲載された上原快佐さんの主張を紹介しよう。

｢固有の領土｣という言葉は欺瞞に満ちている｡なぜなら｢固有の領土｣であるはずの尖闇諸島を含む先島諸島は、歴史上何度も領有が変わっているからだ｡先島諸島分島案の妥結､戦後の米軍統治等々だ｡歴史上何度も都合の良い｢モノ｣のように扱われた島々を、なぜ｢固有の領土｣と呼べるのであろうか｡

｢固有の領土｣である尖閣諸島で愛国心あふれる政治家や活動家が､香港の活動家に対抗して勇ましく日の丸を振り日本の領有を主張している｡しかし私の目には彼らの言動は非常に利己的で滑稽に映る｡

すぐ近くの沖縄県には60年以上も他国の軍隊に強奪され占領されている土地があり､傍若無人な振る舞いで多くの地域住民が苦しめられて続けている。また辺野古新基地･オスプレイの配備等々でさらに危険を押し付けられようとしている｡

勇ましく無人島で旗を振り領有を主張するのならば、膨大な基地被害を被っている沖縄のために、嘉手納基地や普天間基地の滑走路で旗を振り領有を主張してもらいたいものである｡虚栄心や海底資源のほうが沖縄県民の生命財産よりも大事なのだろう｡

彼らのメンタリティーは分島案を進めた日清両政府へ自国民であるはずの沖縄県民を戦争で｢捨て石｣にし、戦後はあっさりと他国の軍政下に置いた日本政府と全く変わらない身勝手なものであると言える｡｢固有の領土｣を主張する仮面の下には、琉球･先島諸島は｢モノ｣であるというメンタリティーが潜んでいる｡

一見勇ましく正当性があるかのように思える主張に扇動されて､周辺漁民共有の｢美しい平和な海｣を｢醜い危険な海｣にしてはならない。このような状況だからこそ､沖縄は一丸となり｢万国津梁の鐘｣を打ち鳴らし平和を訴えてゆくべきだ。

尖閣諸島の問題を考えるときに､日本による琉球侵略と併合、その後の差別の歴史を考えなければならない。昨年末の知事選結果をみても、粛々と基地を造っていくという政府は沖縄県民を愚弄しているというより、人間を愚弄していると言うべきであろう。