普天間基地問題

　普天間基地問題について、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は毎日新聞で以下のような分析をしています。

23日(日本時間24日)､訪米中の野田佳彦首相が内外記者会見を行った｡<首相は普天間移設を巡り､日米首脳会談でオバマ大統領に｢昨年の日米合意にのっとって推進する｣と日本側の考えを伝えたことを説明｡抑止力維持と沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を示し､｢沖縄に県外移転を望む声があることもよく承知しているが､丁寧に説明しながら(県内移設に)ご理解をいただくということ｣と述べた｡> このことに対して、以下のように述べている。

野田首相は､沖縄が米海兵隊普天間飛行場の辺野古(秤縄県名護市)への受け入れに理解を示す可能性が皆無であるという現実を直視すべきだ｡率直に言おう｡政権交代以前ならば､辺野古移設の可能性はあった｡しかし､鳩山由紀夫政権が沖縄県外への移設を口にしながら､最終的に辺野古移設に回帰した過程で､普天間問題の位相が変化してしまった｡野田首相を含む東京の政治エリート(国会議員､官僚)は普天間問題を安全保障の枠組みで考えている｡これに対して､沖縄は普天間問題を東京の政治エリートによる沖縄への差別問題と捉えている｡この認識の差異を正確に理解しない限り､野田首相がいくら誠実に努力しても､空回りするだけだ｡

日本の地上面概の0.6％を占めるにすぎない沖縄に在日米軍墓地の74％が所在しているという現状は､明らかに不平等だ｡しかし､沖縄はその不平等な現実に耐えてきた｡

その背景には､以下の琉球語(沖縄方言)の俚諺に象徴される沖縄の精神的伝統がある｡｢チエニクルサッティンニンダリーシガ､チュクルチエニンダラーン(他人に痛めつけられても眠ることができるが､他人を痛めつけては眠ることができない)｣

当時の鳩山首相が沖縄県外への移設を模索すると宣言したとき､沖縄は｢ついにわれわれの痛みを理解し､その解消に努力してくれる首相が現れた｣と心から喜んだ｡しかし､外務官僚､防衛官僚の包囲網によって鳩山首相は身動きが取れなくなり､辺野古案に回帰してしまった｡

この過程で見えたのが差別の論理だ｡沖縄県以外の都道府県が海兵隊飛行場を受け入れないのは地元の民意が反対しているからだ｡民意に反する政策を強行しないというのが民主主義原則だ｡沖縄の民意も海兵隊飛行場の受け入れに反対しているにもかかわらず移設を強要されるのは､沖縄には民主主義原則が適用されないということに他ならない｡これは明白な差別だ｡しかもこの差別は､人間にたとえるならば生活習慣病のように構造化しているので､東京の政治エリートにはどこに問題があるか見えないのである｡野田首相が構造的差別という観点から普天間問題を見つめれば､新たな展望が開かれる｡

佐藤優氏は結構過激な発言をすることで有名であるが、この説は当たっていると思う。彼の説で行くと解決策は二つ。一つは国外移設。もう一つは県外移設で平等に負担する。果たして佐藤氏はどちらを期待しているのであろうか。又、どちらが可能であろうか。