企業は誰のものか

全国革新懇ニュースに「企業はだれのためにあるのかー現状変える国民の行動を」と言うタイトルで品川正治(経済同友会終身幹事)氏が以下のような文章を書いている。この内容を経済同友会終身幹事が言うような、大変な時代になったという事だ。

オリンパスの不正経理、大王製紙前会長のカジノ事件などが起こり､企業のコンプライアンス(法令遵守)が問われています｡

その原因として､企業が金融資本化し、企業自身をも商品として売り買いする時代になったことがあります｡極端に言えば｢何で儲けてもいい｣という感覚がある｡収益性や効率性だけで序列をつくる流れもあります｡かつては､｢自分たちは鉄をつくっている｣、｢自分たちは精密機械をつくっている｣という産業の誇りがありました｡

今回の背景には、株式や商品の取り引きすべてを市場にゆだねる市場主義、"弱肉強食〃のアメリカ的価値観を世界的に展開するグローバリズムの押しつけがあります｡しかし、これはいまアメリカでもEU(欧州連合)でも行き詰まりをみせています｡

企業はだれのためにあるのか｡何のために経営をするのか｡

それは自社利益の最大化のためでもシェアホルダー(株主)のためだけではありません｡ステークホルダー(幅広い利害関係者)といわれる従業員や得意先などのためであり､まちや村に役立つためです｡

経営者が労働者を雇用するということは、労働力を買うだけでなく、その人が結婚もでき、子どもを産め、生活ができるようにするということです｡従業員と力を合わせて最良の商品をつくり、顧客に最大の満足を与えうるような経営のあり方を追求することが求められている｡

私が社長を務めた損害保険会社ではかつて、高卒で入った人には授業料を出し大学を卒業できるように支援しました。日本の現状や経済を変えることは不可能ではありません｡しかしそれは国民が主権を発動するときです｡日本国憲法も60年の安保改定反対闘争を通じて｢戦争を人間の目でみる｣ようになり、九条の値打ちが広がりました｡｢いまの政治はまずい｣というだけでなく､自分たちの1票はものすごく重いことを自覚し､行動するときだと思います｡

出来るならば、品川さん！経済同友会でこんな講演をして欲しい。