雑誌「世界」

雑誌「世界」5月号の目次を本屋でみていたら、近藤幹夫教授（白梅学園大学）という文字が眼に飛び込んできた。彼は、以前「さくらんぼ保育園」で保父をしていて、よく知っているので思わず買ってしまった。記事のタイトルは「市場化される子育て・保育」。　
紹介するのは、「世界」の中のコラム「沖縄という窓」である。琉球新報の記者が書いている。

2月8日、日米両政府は、在沖海兵隊員とその家族のグアム移転を先行実施し､普天間飛行場の名護市辺野古への移設､嘉手納基地より南の六基地の返還を切り離すことを共同記者発表した｡
2006年の日米合意の米軍再編行程表は､個々の在沖基地再編計画が｢相互に結びついたパッケージであり｣、｢嘉手納基地以南(より南)の統合及び土地返還｣の実施は、｢部隊の一体性を維持する形で｣海兵隊員8000人とその家族9000人がグアムに移転することを条件付けた｡
沖縄県が､辺野古移設よりも先に､不要性が高まった五基地返還を実現するよう求めても、防衛省や外務省は､木で鼻をくくったように｢密接不可分のパッケージは絶対に切り離せない｣と､あしらってきた。
｢沖縄の負担軽減のため｣という枕詞を付けて、日米両政府が頑なにこだわってきたパッケージが崩れた事態は､日米合意が沖縄に基地を押し付けることを主眼に置き､｢負担軽減｣が虚飾に彩られていたことを物語る｡
｢辺野古は不可能｣と見切り、国防予算の削減を迫る議会の圧力を受けた米政府が､苦し紛れに再編見直し協議を打ち出し､日本が追随したのが真相だろう｡
｢牧港補給地区(浦添市)の先行返還を協議｣など、沖縄にとってプラスと見せかける印象操作が目に付くが､沖縄県幹部は｢負担軽減はさんざん喧伝されたが、ふたを開けると大したことはないの繰り返しだった｡県が『画期的だ』と口にした途端､辺野古移設容認と受け取られ､政府が主導権を握る挙に出かねない｣と警戒を緩めない｡
基地問題をめぐる沖縄県の分析眼は､政府のごまかしや情報隠しが上書きされる度に研ぎ澄まされ､日米両政府の思惑を見通す力を高めていると実感する｡

沖縄県は4月から「地域安全政策課」をつくり、新たな攻めの基地行政に挑んでいると言う。県の反転攻勢は沖縄の民意と結ばれていると言われている。沖縄県知事だけのコメントでなく、沖縄県民の民意をもっと知らなくてならない。