眼にも留まらぬ政治

　毎日新聞の解説委員の山田孝男氏は「風知草」という評論の中で、「原子力規制委員会設置法」の隠れた真相を暴露している。「眼にも留まらぬ政治」と題して以下のように述べている。
　原子力規制委員会設置法

増税3党合意の陰で原子力基本法｣が書き換えられた｡核武装に含みを持たせたと取れる文言が加筆された｡別の法律の付則で基本法改定を決めてしまという姑息な形で｡
このやり方に驚いているのは反核運動家と脱原発派だけではない｡体制立て直しを探る原発推進派の間にも批判が広がっている｡こんなやり方で信頼を取り戻せるはずがない｡
問題の法律の名は｢原子力規制委員会設置法｣という｡なにしろ速かった｡民自公３党の修正合意を経て法案が国会に出たのが15日｡成立が20日だ｡原発再稼働をにらみ､規制委の発足を急いだわけである｡
その法案に基本法の改定条項が埋め込まれていることが公になったのは、法案成立当日､20日の参院環境委員会で､民主党の議員が｢狙いは核武装か｣と質問したことによる｡
質問者は｢議案を渡されたのが15日｡修正部分の新旧対照表もなかった｣と嘆いた｡改定は自民党主導だが､3党合意直後の14日夕､自民党の合同部会で配られた法案要綱に焦点の文言は見えない｡同党政調のベテランも｢どういう経緯かわからない｣と首をかしげた｡
日本核武装の布石ではないかと疑われた文言とは何か｡基本法2条(基本方針)に､こう書いてある｡原子力の研究､開発及び利用は平和目的に限り｢民主､自主､公開｣の3原則に基づいて進める(大意)｡その2条に第2項を加え｢安全保障に資することを目的として｣という文言を織り込んだところが条文修正のミソである｡
｢安全保障｣とは何か｡20日の参院環境委でそこを聞かれた自民党の提案者は核武装の意図を否定し､こう答えた｡｢原発の安全､軍事転用を防ぐ国際原子力機関（I AEA)の保障措置､原発テロの防護を規制委に一元化することです｣
東京新聞が21日朝刊1両トップで｢原子力の憲法､こっそり変更/軍事利用への懸念も｣と大きく報じた｡テレビも伝え､韓国外交通商省の副報道官が｢注視している｣と反応したというのが週末までの情勢だ｡
自民党からこの案が出たことは驚くに当たらない。戦後､日本核武装への期待を非公式に語った政治家､官僚はいくらでもいる｡表向きは非核の理想を掲げつつ､いつでも持てる｢潜在的保有国｣であることが経済大国の心の支えだった｡
では､暗黙の了解だった｢潜在的核保有国｣の自負を表に出す理由は何か｡旧知の官僚の解説を興味深く聞いた｡
｢六ヶ所村(の核燃料再処理工場=青森県)でしょう｡脱原発が進めば､あの施設は意味を失う｡核物質の軍事転用に備えるという意義を法律に入れておけば存続可能です｡そう考えた自民党の議員と､手伝った役人がいたと思いますね｣
そんな立法が､基本法を正面から諭ずることなく､関連法の付則で決まった｡先の官僚の慨嘆､傾聴に値する｡
｢付則による関連法改正というのは､ある法令を変えると必然的に他の法律も変えざるえない時にやるもので､今回は趣旨を履き違えている｡法的には有効ですが､まったく不適切な立法だと思いますね｣
原子力基本法は自民党が生まれた1955年にできた｡それから57年｡事態は､｢民主､自主､公開｣の3原則にますます逆行している｡
　　「社会保障と税の一体改革」と同じように、一見まともに見える「法案」は注意して見る必要がある。