集団的自衛権という軍服

毎日新聞の「発言」海外からという小さなコラムがある。今回は豪州の大学の研究員が書いている。全文紹介する。

｢集団的自衛権｣という軍服

デビッド･パーマーメルボルン大客員研究員(歴史･政治学)

安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした｡｢集団的自衛権｣という言葉に力点を置くのは､平和憲法を前提とする日本独特の現象であり､米国やオーストラリアにとって意味のない用語だ｡ただ､世界でもトップクラスの軍隊である自衛隊が､今よりも自由に動けるようになる｡集団的自衛権という｢軍服｣を着て､作戦の一環.として海外で誰かを殺すことになるかもしれない｡

世界は何が起きるかわからない方向に動いている｡イラク北部で(イスラム過激派組織｢イスラム国｣の台頭で)内戦状態になり､クルド人たちが自治拡大を主張するなど数カ月前までは誰も考えなかった｡ベトナムでは中国資本の工場が燃やされ､警察はそれを黙って見ている｡

北朝鮮の行動も予測不可能だ｡日本が中国を攻撃することは現実的にはないだろうし､何をするか分からない北朝鮮にでさえ先制攻撃はしないだろう｡ただ､日本が将来的に集団的自衛権によって法的に自衛隊を送る可能性がある地域としてはパキスタン､イラク､シリア､北朝鮮などが挙げられると患う｡

豪州は常に米国と行動を共にし､イラクやアフガニスタンにも派兵したが､それは良い決定ではなかった｡いずれの地も武力紛争が続き､国家として成り立っていない｡結局､米国はパンドラの箱を開けただけだった｡

フレーザー元豪首相は近著｢危険な同盟国｣で｢オーストラリアは自治を失い､独立国ではなくなってきている｣と警告している。豪州と同様､日本も米国の属国となり､米国から独立した外交政策が取れなくなる恐れがある｡米国は日本の軍事力を使ってアジアを支配しようとするようになる｡将来的な憲法第9条の改正にもつながるだろう｡

西太平洋を見てほしい｡豪州と日本という同盟国が100%米国をバックアップしている｡豪州はすでに独立していない｡日本の独立もこのままでは危ういだろう｡集団的自衛権の行使容認に多くの日本人が反対しているのは､賢い選択だ｡

現在世界で最も不安定なアジア地域にあって､将来的な戦争を防止しようとしているからだ｡日本国憲法のどこにも集団的自衛権という言葉はない｡憲法第9条を守ろうとしている日本人はもっと世界から称賛されるべきだ｡

「集団的自衛権という軍服」という表現は的を射ている。氏の言っている、「日本も米国の属国となる恐れがある」は違うと考える。もう属国となっているのである。豪州と違うのは平和憲法があることである。