軍隊形成の方法

　
民医連医療9月号のメディアへの｢眼｣を紹介。
     第29回徴兵制
まさかそんなこと　　国際政治学者畑田重夫
一人も死なず､一人も殺さなかった自衛隊小泉内閣時代に自衛隊がイラクへ派遣されたことは誰にとっても記憶に新しいところでしょう｡あのときは憲法9条という歯止めもあり､自衛隊は｢戦闘地域｣へは行きませんでした｡したがって､自衛隊は1人も戦死することもなく､また相手側の兵士や民間人を問わず1人も殺しませんでした｡ところがイラク戟争だけで､アメリカ兵は4065人(負傷兵2万9978人)､イギリス兵176人､イタリア兵33人､ポーランド兵23人､ウクライナ兵18人､ブルガリア兵13人､スペイン兵11人というように､多国軍の人的被害の実数が記録されています｡
   もし立法措置によって日本が集団的自衛権の行使が可能な国になり､自衛隊がアメリカが行う戦争に参加し､そこでたとえ1人でも戦死という情報が流れたとしたらどうなると思いますか｡日本の親たちは､息子たちに､｢生命が危ないから絶対に自衛隊へ入っちゃダメだよ｣と言うに違いありません｡それにより､自衛隊員の募集は困難を極め､定員を充足することが不可能になります｡そうなれば､あとは法律的強制を加えて自衛隊員を集める以外にはないではありませんか｡結局､徴兵制実施による隊員の充足必至ということになるのではないでしょうか｡
    軍隊形成の2つの方法
一般に兵員を集める上では､およそ2つの途(ルートもしくはケース)があります｡1つはその国の経済や社会事情が庶民にとって非常に厳しくなって､｢軍隊に入りさえすればちゃんと給料ももらえるし､住居､服装､食事など一切心配ないよ｣という宣伝(口コミも含む)によって兵員を集めるという方法です｡いまのアメリカはその典型です｡アメリカという国は貧富の格差がひどく､周知のように若者たちを中心とする99パーセントが1パーセントの富裕層に対するたたかいを展開しています｡沖縄駐留の米海兵隊員にしろ､在日米軍のすべての兵たちも極貧層の出身者が圧倒的部分を占めています｡
    いま一つは､かつての日本や今の韓国のように徴兵制によって兵士を集めて軍隊を形成するという方法です｡参院選でたとえ改憲勢力が3分の2を占めることになったとしても､すぐに改憲発議→国民投票ということにはなりません｡第一次安倍内閣時代に強行成立をみた｢国民投票法｣の宿題である､①最低投票率の設定､②18歳投票権の整備､③公務員労働者の活動制限､が未解決のままだからです｡安倍首相は､96条改憲構想ももっていましたが､同構想は､改憲主義者からも｢邪道｣だと言われるほど大きな批判や抵抗を招き､全く誤算となった状態のもと､当面､過半数で決められる立法改憲に向かうのではないかと思われます｡それは､とりもなおきず､現憲法のままでも､日本がアメリカと一体になって戦争ができる国になるという道をひらくことになりますので､私見によれば､前述のように徴兵制も遣い先の話ではなくなるということになるわけです｡
   軍隊形成の２つの方法のうち、日本はどちらの方法をとるであろうか。私は、1つ目の方法だと考える。もう日本の若者は十分貧しくなっているから。