琉球独立

毎日新聞(平成24年)9月24日に

｢琉球独立｣現実の選択にという記事が載っていた。松島泰勝龍谷大学教授（沖縄出身）のｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事である。

沖縄県民の強い反対の中､米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの普天間飛行場配備が進められている｡石垣島出身で太平洋諸島や琉球の自治･自立･独立を研究する松島泰勝･龍谷大学経済学部教授は｢日本への絶望が広がっている｡琉球独立を現実的な選択肢として考えざるを得ない｣と主張する｡【聞き手･鈴木敬吾､写真･森園道子】

沖縄本土復帰40年の節目の年に､オスプレイ配備問題が持ち上がりました｡◆私たちは10年に｢琉球自治共和国連邦独立宣言｣を発表しました｡鳩山由紀夫元首相が公約した普天間飛行場の｢最低でも県外移設｣が簡単に破り捨てられたからです｡日本の一部では永遠に基地はなくならない､独立しかないと考えました｡

あの時､日本の自治体､国民の大多数は米軍基地受け入れを拒否しました｡｢抑止力｣維持のために､琉球を犠牲にしてもよいのだという本音が出たのです｡だから｢私たちは差別されている｣と声を上げました｡それに重ねて｢40年｣とオスプレイです｡単なる機種変更の話ではない｡普天間の辺野古移設と併せ､今年を日米同盟強化の年にするのだという意思表示です｡偶然ではありません｡ ｢琉球は日米の植民地｣と主張しています｡

◆1879年の｢琉球処分｣以降､本土決戦のための｢捨て石｣とされた1945年の沖縄戦､｢本土｣から切り離し米軍統治を認めた52年のサンフランシスコ講和条約発効､72年の｢本土復帰｣と､琉球の運命は琉球の人々の意思とは無関係に日米政府が決めてきました｡

それは現在もずっと続いています｡国土の0.6%しかない琉球に米軍墓地の74 % を押し付け､琉球人の人権を侵す日米地位協定を変えようとしない｡経済も､外部から資金が投じられても琉球内で循環せず外部に流出する｢ザル経済､砂漠経済｣､つまり植民地経済です｡しかし､沖縄を差別し､植民地支配していると考える本土の人は少ないでしょう｡

◆琉球が450年続いた王国で､中国だけでなく､オランダ､フランス､アメリカと条約を結び､国際的に認められた国家だったことを知る日本人がどれだけいるでしょうか｡国連人種差別撤廃委員会が10年､琉球人を独自の民族として認定し､米軍基地の押しつけを人種差別とし､琉球側と協議するよう日本政府に勧告したことを､どれだけの日本人が知っているでしょうか｡

私たちは北海道のアイヌと同じように先住民族です｡差別を差別として認識しないのは､日本がこの問題を国内･地域問題に矯小化しているからです｡

◆独立論は過去にも言われ冷めた見方もありましたが､鳩山元首相の公約違反で状況が全く変わりました｡基地の撤去･返還を求める保守政治家も増えています｡1人1人がどうすれば基地を無くせるかと考えれば､独立の必要性が現実的な選択肢･課題として認識されます｡また私たちの主張には､国連が60年に採択した植民地独立付与宣言など国際法に基づく明確な法的根拠があります｡国連の脱植民地化特別委員会や人種差別撤廃委員会などで人民の自己決定権を主張しています｡

私達は、もし自分が沖縄県民だったらどう考えるかと言う視点で「沖縄」を考えていく必要がある。