憲法改正

 

毎日新聞の「時代の風」というコラムに中西寛京都大教授が以下の文章を載せている。概略を紹介する。

安倍晋三首相は最近､きたる参院選で憲法改正､なかんずく憲法改正に関する手続きを定めた96条の改正を争点にする意向を示している｡自民党は改憲を党是としてきたのだから､改憲を掲げて選挙を戦うのはある味で潔い｡

しかし憲法改正は具体的な条項の改正を巡って行われるのが本筋で､改正条項という技術的規定についての改正を提起するのは､国民にとって判断が難しい｡世界的にも憲法改正条項だけの改正というのは恐らく例がないだろう｡

言うまでもなく､護憲か改憲かというのは戦後日本政治の最大の争点である｡もちろんその中心には､憲法9条をめぐる対立があった｡私自身は､憲法9条に関する限り改憲論である｡

憲法9条､特にその第2項の｢陸海空軍その他の戦力は､これを保持しない｣という条項は､敗戦直後の日本が長期的に非武装状態に置かれること前提として制定されたものであった｡

従って､護憲派か改憲派かと言えば私は改憲派ということになろう｡しかし護憲､改憲のレッテル貼りには意味がないと思う｡憲法を変える､変えないは目的ではなく手段である｡変えることで良くなるなら変えればよいし､変えることで悪くなるなら変えるべきではない｡

しかし自民党などが現在提起している改正条項の改正案の妥当性には疑問を抱く｡憲法96条では衆参両院の総議員数の3分の2以上の賛成で改正を発議し､国民投票ないし国政選挙の際の投票での承認を要するとなっている。各院議員の3分の２という発議要件を半数に改めようというのが改正案である。しかしこれでは現状から考えて改正が容易になりすぎるのではないだろうか。両院の過半数というなら、出席議員の過半数で採決される通常の法律の採決にかなり近づく。

国民投票の要件はあるが､1度も憲法改正が行われたことのない現状で考えると国民投票は大事のように思えるが､憲法改正の発議が繰り返されると改正支持者以外の投票率が低下してしまうことも予想される｡そうなると憲法改正がほとんど普通の法律なみの容易さで実現することになる｡

それ以上に懸念をもつのは政治家が憲法を含めた法律を取り扱う能力である｡侮辱するなと叱られそうだが､よい例が中選挙区から小選挙区比例代表並立制への選挙制度の移行である｡中選挙区制の時代を知る世代の議員で､小選挙区制への移行がよかったという声は圧倒的に少ない｡それではどうして賛成したのかと問うと､要するに｢雰囲気｣に流されたということのようである｡その時と今と比べて､制度や法律に関する見識で今の政治家は格段の進歩を遂げたと自信のある政治家は果たしているだろうか｡

 後になって｢あの時は雰囲気で憲法を変えました｣と言われては国民も立つ瀬がないだろう｡

キーワードは以下の3点である。

①安倍首相の躁状態のような雰囲気の中で、憲法改正がされたのではたまらない。

②世界的にも憲法改正条項だけの改正というのは恐らく例がないだろう｡

③両院の過半数というなら、出席議員の過半数で採決される通常の法律の採決にかなり近づく。

後になって｢あの時は雰囲気で憲法を変えました｣と言われては国民も立つ瀬がないだろう｡

安倍首相の躁状態のような、雰囲気の中で「憲法改正」がされたのでは国民はたまらない。いまこそ、行動あるのみ。