普天間とカジノ

   東洋経済の歳川隆雄氏の「動き出した普天間基地問題」という記事が掲載されている。その中で、興味深い一部を紹介する。
   沖縄が求める条件
   その条件とは何か｡この間、安倍首相の特命を受けて仲井眞知事と交渉を繰り返してきたのは菅義偉官房長官である｡岸田文雄外相でも、小野寺五典防衛相でも、山本一太沖縄･北方担当相でもない｡
   仲井眞知事が菅官房長官に提示した第一の条件は、9月に普天間基地に配備された米海兵隊のオスプレイ(垂直離着陸輸送機MV22)24機の県外訓練の早期実現である｡
   第2の条件は、日米地位協定運用の見直しだ｡在日米軍兵士(軍属を含む)の犯罪に関して、現行制度は米側による裁判の確定判決を日本側に通知することでよしとされていた｡
   それは新たに未確定判決や軍の懲戒処分、不処分も日本側に通知することが義務づけられた｡これまで米側の同意が必要であった被害者やその家族への開示を日本政府が行うようにするというものだ｡来年１月1日以降の米兵の犯罪に適用される｡　
   これら二つの条件がクリアされたうえで、仲井眞知事は菅官房長官との折衝の中で次なる条件を提示していたのだ｡
   すなわち､沖縄本島北部地域の振興策である｡これまで取りざたされていた沖縄南北を結ぶ鉄道建設構想もあるが､いま沖縄県が求めでいるのはカジノ設置構想、20年の東京五輪開催を控え､将来、普天間飛行場の完全移設が実現した場合、その跡地に統合型リゾートを建設するというものだ｡
   政府は、移設反対派の稲嶺現市長の再選は織り込み済みで、次の一手「沖縄にカジノ設置」を餌にして、仲井眞知事に移設許可をもらおうとしているのだ。